法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.22%から回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.81%、平成30年4月1日以降のものについては30.58%にそれぞれ変更している。
その結果、繰延税金負債が105百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額(貸方)が55百万円、その他有価証券評価差額金が47百万円、退職給付に係る調整額累計額が0百万円及び繰延ヘッジ損益が1百万円それぞれ増加している。

2016/06/23 11:09