#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 減価償却費の調整額149百万円は、全社資産に係る減価償却費159百万円及びセグメント間取引消去△9百万円である。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額135百万円は、全社資産の設備投資24百万円及びソフトウエア111百万円である。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
2016/06/23 11:09
#2 セグメント表の脚注（連結）: 減価償却費の調整額134百万円は、全社資産に係る減価償却費143百万円及びセグメント間取引消去△8百万円である。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額60百万円は、全社資産の設備投資1百万円及びソフトウエア59百万円である。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
2016/06/23 11:09
#3 主要な設備の状況: (注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、建設仮勘定及びソフトウエアの合計である。なお、金額には消費税等を含まない。
2 土地の一部を賃借している。年間賃借料は52百万円である。賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしている。
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#4 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
定率法
但し、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっている。
なお、主な耐用年数は、建物8～50年である。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却している。
(2)無形固定資産
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。2016/06/23 11:09
#5 有形固定資産等明細表（連結）: 形固定資産の主な増加額
ソフトウエア帳票出力システムバージョンアップ 26百万円
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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産
主として定率法によっている。但し、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物 7～50年
機械 6～25年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっている。
②無形固定資産
定額法によっている。但し、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
③リース資産
定額法によっている。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2016/06/23 11:09