当社グループの報告セグメントは、「造船事業」、「陸上事業」、「レジャー事業」の3つとしており、それらに属する製品・サービス別により識別されている。
「造船事業」は、国内外の船主向けに主としてばら積船建造と民間並びに官公庁船の修繕等を行っている。「陸上事業」は、建設工事用エレベータの製造・レンタル、機械式駐車装置の製造保守、機械部品製造、化粧品製造用機械製造、自動車部品製造、空調・給排水・環境工事、鋳造機製造、ソフトウエア開発、船舶機材売買・警備業、不動産管理、保険代理を行っている。「レジャー事業」は、遊園機械の製造・遊園地運営、遊戯施設運営保守、観覧車及び付随施設の所有・運営、レジャー施設の経営を行っている。
2 報告セグメントの変更等に関する事項

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#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額131百万円は、全社資産に係る減価償却費138百万円及びセグメント間取引消去△6百万円である。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額55百万円は、全社資産の設備投資1百万円及びソフトウエア54百万円である。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法
但し、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。
なお、主な耐用年数は、建物8～50年である。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却している。
(2)無形固定資産
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。2017/06/23 11:32

#4 報告セグメントの概要（連結）

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の主な増加額
ソフトウエア Notesバージョンアップ 23百万円

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)

場所	用途	種類
サノヤス・ライド㈱(熊本県荒尾市)	事業用資産	機械
サノヤス・インタラクションズ㈱(大阪府吹田市)	事業用資産	建物機械工具器具備品ソフトウエア
Sanoyas Rides Australia Pty Ltd(オーストラリアメルボルン市)	事業用資産	建物機械工具器具部品土地ソフトウエアその他

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分にて、遊休資産については個別物件単位にてグルーピングを行っている。
事業用資産については、将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められない、あるいは処分を見込んでいるため、また、遊休資産については現在使用見込がなく時価が下落しているため、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額又は備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,882百万円)として特別損失に計上している。

2017/06/23 11:32

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
主として定率法によっている。但し、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物 7～50年
機械 6～25年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっている。
②無形固定資産
定額法によっている。但し、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2017/06/23 11:32