#1 会計方針に関する事項（連結）: ③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用している。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて18,127百万円減少し、10,157百万円となった。これは主に、造船事業等を譲渡したことにより支払手形及び買掛金が7,604百万円、短期借入金が3,642百万円、受注工事損失引当金が2,286百万円、前受金が2,034百万円、その他流動負債が1,161百万円、1年内返済予定の長期借入金が775百万円それぞれ減少したこと等によるものである。
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べて14,591百万円減少し、9,145百万円となった。これは主に、造船事業等を譲渡したことにより長期借入金が10,204百万円、退職給付に係る負債が3,314百万円それぞれ減少したこと等によるものである。
(純資産)
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#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合がある。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理している。また、一部の連結子会社は複数事業主制度の確定拠出年金制度に加入している。
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