有価証券報告書-第10期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合がある。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理している。また、一部の連結子会社は複数事業主制度の確定拠出年金制度に加入している。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高	4,340	百万円	5,040	百万円
勤務費用	334	百万円	332	百万円
利息費用	2	百万円	2	百万円
数理計算上の差異の発生額	20	百万円	△146	百万円
退職給付の支払額	△76	百万円	△294	百万円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	318	百万円	-	百万円
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	101	百万円	-	百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	百万円	△110	百万円
事業譲渡による減少額	-	百万円	△3,344	百万円
退職給付債務の期末残高	5,040	百万円	1,480	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
年金資産の期首残高	200	百万円	408	百万円
期待運用収益	4	百万円	30	百万円
数理計算上の差異の発生額	△19	百万円	△166	百万円
事業主からの拠出額	9	百万円	8	百万円
退職給付の支払額	△11	百万円	△9	百万円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	227	百万円	-	百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	百万円	△116	百万円
その他	△1	百万円	-	百万円
年金資産の期末残高	408	百万円	157	百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	83	百万円	138	百万円
退職給付費用	67	百万円	12	百万円
退職給付の支払額	△20	百万円	△40	百万円
制度への拠出額	△23	百万円	△13	百万円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	△90	百万円	-	百万円
新規連結に伴う増加額	121	百万円	-	百万円
事業譲渡による減少額	-	百万円	△17	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	138	百万円	79	百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	640	百万円	370	百万円
年金資産	△894	百万円	△677	百万円
	△254	百万円	△306	百万円
非積立型制度の退職給付債務	5,024	百万円	1,709	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,769	百万円	1,402	百万円
退職給付に係る負債	5,024	百万円	1,709	百万円
退職給付に係る資産	△254	百万円	△306	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,769	百万円	1,402	百万円

(注) 簡便法を適用した制度を含む。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
勤務費用	334	百万円	332	百万円
利息費用	2	百万円	2	百万円
期待運用収益	△4	百万円	△30	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	76	百万円	58	百万円
過去勤務費用の費用処理額	3	百万円	3	百万円
簡便法で計算した退職給付費用	67	百万円	12	百万円
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	101	百万円	-	百万円
その他	1	百万円	-	百万円
退職給付費用	583	百万円	379	百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う損益(注)	-	百万円	57	百万円

(注)特別損失に計上している。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
過去勤務費用	3	百万円	10	百万円
数理計算上の差異	37	百万円	122	百万円
合計	40	百万円	132	百万円

(注)当連結会計年度における、過去勤務費用及び数理計算上の差異の金額には、確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度への移行に伴う組替調整額(過去勤務費用△0百万円、数理計算上の差異51百万円)が含まれている。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
未認識過去勤務費用	△13	百万円	△3	百万円
未認識数理計算上の差異	△171	百万円	△48	百万円
合計	△184	百万円	△51	百万円

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
株式	14.28	%	18.62	%
債券	62.94	%	61.86	%
生命保険一般勘定	8.24	%	7.04	%
その他	14.54	%	12.48	%
合計	100.00	%	100.00	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
割引率	0.06	%	0.06	%
長期期待運用収益率	1.00	%	1.00	%
予想昇給率	2.40	%	2.40	%

3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び確定給付企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度3百万円、当連結会計年度3百万円である。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 2019年3月31日現在		当連結会計年度 2020年3月31日現在
年金資産	63,562	百万円	61,352	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任 準備金の額との合計額	55,029	百万円	54,276	百万円
差引額	8,532	百万円	7,075	百万円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) 2.9%(加重平均値)
(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) 2.9%(加重平均値)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度14,607百万円、当連結会計年度12,909百万円)及び剰余金(前連結会計年度23,090百万円、当連結会計年度19,935百万円)である。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致していない。
4 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1百万円、当連結会計年度1百万円である。