有価証券報告書-第3期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合がある。
2 退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)

(1)退職給付債務	△5,336
(2)年金資産	690
(3)未積立退職給付債務 (1)+(2)	△4,646
(4)未認識過去勤務債務	△0
(5)未認識数理計算上の差異	432
(6)連結貸借対照表計上額純額 (3)+(4)+(5)	△4,214
(7)前払年金費用	26
(8)退職給付引当金 (6)-(7)	△4,241

(注)連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
3 退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)

(1)勤務費用	231
(2)利息費用	81
(3)期待運用収益	△1
(4)過去勤務債務の費用処理額	△0
(5)数理計算上の差異の費用処理額	2
(6)退職給付費用	313

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上している。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.0%
(3) 期待運用収益率
1.0%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
5年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理する方法)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
5年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により翌連結会計年度から費用処理する方法)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合がある。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理している。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	4,597	百万円
勤務費用	251	百万円
利息費用	45	百万円
数理計算上の差異の発生額	71	百万円
退職給付の支払額	△482	百万円
退職給付債務の期末残高	4,483	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	170	百万円
期待運用収益	1	百万円
数理計算上の差異の発生額	14	百万円
事業主からの拠出額	28	百万円
退職給付の支払額	△18	百万円
年金資産の期末残高	196	百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	221	百万円
退職給付費用	61	百万円
退職給付の支払額	△65	百万円
制度への拠出額	△58	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	159	百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表

積立型制度の退職給付債務	△676	百万円
年金資産	737	百万円
	60	百万円
非積立型制度の退職給付債務	△4,506	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△4,446	百万円
退職給付に係る負債	△4,522	百万円
退職給付に係る資産	76	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△4,446	百万円

(注) 簡便法を適用した制度を含む。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	251	百万円
利息費用	45	百万円
期待運用収益	△1	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	160	百万円
過去勤務費用の費用処理額	△0	百万円
簡便法で計算した退職給付費用	61	百万円
退職給付費用	516	百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

未認識数理計算上の差異	330	百万円
未認識過去勤務費用	△0	百万円
合計	330	百万円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

株式	34.11	%
債券	23.39	%
生命保険一般勘定	29.98	%
その他	12.52	%
合計	100.00	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

割引率	1.0	%
長期期待運用収益率	1.0	%

3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、21百万円である。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	218,337	百万円
年金財政計算上の給付債務の額	254,440	百万円
差引額	36,103	百万円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) 1.4%(加重平均値)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高30,718百万円である。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致していない。