営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

2021/11/10 13:40

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりである。
セグメント利益又は損失の調整額△647百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△654百万円、貸倒引当金の調整額△0百万円及びセグメント間取引消去6百万円である。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。
3 報告セグメントの変更等に関する事項
2021年2月末、造船事業を㈱新来島どっくに譲渡したことから、第1四半期連結会計期間より、従来「M&T事業」としていたセグメントを「産業向け」「建設業向け」「レジャー」の3セグメントに変更している。なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づいて作成している。
また、会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更している。
当該変更による各セグメントの売上高、セグメント利益又は損失に与える影響は軽微である。2021/11/10 13:40

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の剰余金に加減している。
この結果、利益剰余金の当期首残高が15百万円増加している。なお、売上高、売上原価、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失への影響は軽微である。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形及び売掛金」の一部を「契約資産」に含めて表示することとした。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。

2021/11/10 13:40

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(単位:百万円)

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する四半期純利益
業績予想	8,500	△400	△400	△100
実績	8,249	△384	△397	△70
増減額	△250	15	2	29
増減率(%)	△3.0	-	-	-

当第2四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は8,249百万円(前年同四半期比13,461百万円(62.0%)の減収)、営業損失は384百万円(前年同四半期は2,234百万円の営業損失)、経常損失は397百万円(前年同四半期は2,104百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は70百万円(前年同四半期は2,134百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となった。これら前年同期比および同四半期比の数値については、2021年2月末造船事業を㈱新来島どっくに譲渡した影響が含まれている。
セグメント別の経営成績の分析については、第1四半期連結会計期間より、現在の8事業会社における事業を下記のとおり、産業向け、建設業向け、レジャーに分けて、3セグメントとして分析することとした。

2021/11/10 13:40