#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
2022/06/21 14:26
#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△1,264百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,277百万円、貸倒引当金の調整額0百万円及びセグメント間取引消去12百万円であります。
セグメント資産の調整額4,804百万円は、全社資産6,950百万円及び連結調整△2,146百万円であります。
減価償却費の調整額20百万円は、全社資産に係る減価償却費20百万円であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額227百万円は、全社資産の設備投資24百万円及びソフトウエア202百万円であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/06/21 14:26
#3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: 当連結会計年度において、遊園地遊戯機械設備の設置契約等に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更により、連結財務諸表において資産除去債務を117百万円取り崩し、営業利益・経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ117百万円増加しております。
2022/06/21 14:26
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の剰余金に加減しております。
この結果、利益剰余金の当期首残高が15百万円増加しております。なお、売上高、売上原価、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形及び売掛金」の一部を「契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/21 14:26
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。事業セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2022/06/21 14:26
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況の中、当社グループの事業のうち、レジャー事業の主力である遊園地運営において秋以降客足が戻り業績が好転しましたが、特に建設業向けセグメントにおける事業会社の運営において、当社の部品・部材調達の遅れや顧客事情による納期の延長、受注の後ずれが発生、業績に大きな影響を与えています。
この結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高は19,148百万円(前年同期比25,480百万円(57.1%)の減収)となり、造船事業を除いた前年同期比では434百万円の増収、営業利益は222百万円(前年同期は5,267百万円の営業損失・造船事業を除いた前年同期は598百万円の営業損失)、経常利益は205百万円(前年同期は5,154百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は434百万円(前年同期は3,685百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。これら前年同期比の数値については、2021年2月末造船事業を㈱新来島どっくに譲渡した影響が含まれます。
セグメント別の経営成績の分析につきましては、当連結会計年度より、現在の8事業会社における事業を下記のとおり、産業向け、建設業向け、レジャーに分けて、3セグメントとして分析することとしています。
2022/06/21 14:26