有価証券報告書-第10期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、常勤監査等委員1名、非常勤の社外取締役である監査等委員2名で構成している。監査等委員のうち社外取締役の山田茂善は公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。
監査等委員会は、『監査等委員会監査基準』に基づき代表取締役その他の業務執行取締役の職務執行状況及び内部統制システム構築・運用状況等を監査し、主に業務監査の観点から経営に対する監視機能を果たしている。
当連結会計年度において当社は監査等委員会を14回開催しており、各監査等委員である取締役の出席状況は次のとおりである。

地位	氏 名	出席の状況(出席状況)
取締役 (常勤監査等委員)	松田 武郎	監査等委員会 14回中14回
社外取締役 (監査等委員)	中尾 誠	監査等委員会 14回中14回
社外取締役 (監査等委員)	山田 茂善	監査等委員会 14回中13回

監査等委員会における主な検討事項は、「監査方針、監査計画および業務分担について」、「子会社のガバナンス強化について」、「会計監査人に関する評価について」、「常勤監査等委員及び内部統制・監査部活動状況」及び「取締役の選・解任、報酬について」である。
各監査等委員である取締役は、原則毎回取締役会に出席し経営に対して助言・意見を発している。常勤監査等委員である取締役は、経営会議、内部統制推進委員会等の重要会議への出席に加え、稟議書等の業務執行に関する重要文書を閲覧することにより社内各種情報にアクセスし、情報収集と監査等委員間での情報共有を行っている。
監査等委員会と会計監査人は原則年6回の協議の他必要に応じて随時、監査に関する意見、情報の交換を行うなど、連携と協調を図ることにより双方の監査を充実、向上させている。
また、当社は、監査等委員会を補助する内部監査機関として内部統制・監査部を設置しており、全部門を対象に定常的なモニタリングを行うほか、グループ会社を含めて適法性、妥当性、効率性等の情報収集、分析を行い、監査結果を監査等委員会とともに取締役会に当該結果を報告している。
② 内部監査の状況
当社は、監査等委員会を補助する内部監査機関として内部統制・監査部を設置しており、全部門を対象に定常的なモニタリングを行うほか、グループ会社を含めて適法性、妥当性、効率性等の情報収集、分析を行い、監査結果を監査等委員会とともに取締役会に当該結果を報告している。内部統制・監査部は、部長以下専任の4名で構成している。
内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携については、内部監査の状況について監査等委員と共有できる環境を整え情報を共有している。また、監査等委員会は会計監査人から会計監査計画、内部統制監査計画及び四半期レビュー計画の説明を受けるとともに、会計監査報告、内部統制監査報告、四半期レビュー報告等を通じ、会計上及び内部統制上の課題等について説明を受けている。監査等委員から会計監査人には監査方針、監査計画等を説明し意見交換を行っている。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任あずさ監査法人
b.継続監査期間
52年間
上記は、当社の前身であるサノヤス・ライド㈱(旧 ㈱サノヤス・ヒシノ明昌)の期間を含んでいる。また、有限責任あずさ監査法人の前身である監査法人朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したものである。
c.業務を執行した公認会計士
東浦 隆晴
大橋 正紹
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名及びその他6名である。
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人による当期の監査計画の内容、監査時間及び報酬見積等の妥当性を検討したうえで決定する。
f.監査等委員会による監査法人の評価
前述の監査報酬の決定方針に従って検討の結果、妥当と判断した。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区 分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	37	1	40	-
連結子会社	10	-	-	-
計	48	1	40	-

当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」適用に関する会計基準差異分析にかかる助言業務である。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGネットワーク)に対する報酬(a.を除く)

区 分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	-	4	-	5
連結子会社	5	1	-	-
計	5	6	-	5

連結子会社における監査証明業務の内容は、海外の連結子会社の財務諸表の監査であり、当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告書の作成及び税務コンサルティング等である。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項なし。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ決定している。
e.監査等委員が会計監査人の報酬等に同意した理由
「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人による当期の監査計画の内容、監査時間及び報酬見積等の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っている。