有価証券報告書-第15期(2025/04/01-2026/03/31)
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
① 人材戦略
当社グループは、経営方針に記載した経営理念、グループビジョン、行動原則に則り、事業戦略を共有しグループ一体となった経営を実施しています。人財育成をはじめとする人的資本についての活動においても、グループ全体での取り組みに加えて、各社がそれぞれの特性に応じた取り組みを策定、実施しています。
新たな人財の確保について、グループとして多様な業種を展開している当社グループでは新卒・キャリア採用のどちらも重要であり、様々な方法やチャンネルを活用して優秀な人財の確保に努めています。当社グループは「景気に左右されない、安定採用を行う」ことを基本方針としており、毎年ほぼ同数の定期採用およびキャリア採用を行うこととしております。
採用した人財を定着させ、さらに活性化させるため、2026年4月に人事制度の見直しを行いました。より多角的な視点での人事考課、昇格スピードの早期化、多様なキャリア形成への対応、ベテラン人財の更なる活用を狙いとしており、「働きやすく、働き甲斐のある会社」を目指しています。
多様なキャリア形成に対応した取り組みとして、管理職と一般職とは別に「専門職」を新設しました。専門職は、特定の専門分野において高度な知識・技術を発揮し、組織や部門の目標達成に貢献する役割を担う職で、専門性の追求と実務スキルの向上を希望する従業員の希望に対応する制度新設であり、従業員一人ひとりの多様な働き方に応えることで更なる生産性の向上につながることを期待しています。
詳細は、2 「サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。
② 従業員給与等の決定方針
従業員の給与および年間賞与の増額については、グループ全体の人的投資に資するものと考えています。労働時間の効率的な運用、働き方の見直し等「生産性の向上」を意識した働き方に取り組み、それに見合った報酬を支給しています。従業員のスキルアップや個人の成長にもフォーカスして人財力の向上を図っており、「企業の成長は個人の成長であり、一人ひとりのレベルを上げる」ことがグループの業績向上に繋がり、その結果に応じて個人の賃金・賞与を決定しています。
2026年4月に実施した人事制度の見直しにより、優秀な人財についてはこれまで以上の昇給、早いスピードでの昇進ができることになり、従業員のモチベーションアップに繋がっています。同じ等級でも人事考課の結果によって、昇給率は最大考課と最低考課との差が一般従業員で2~3倍、管理職で最大16倍となっており、非常にメリハリのついた評価制度としています。
③ 従業員平均給与の対前年比増減率
2024年度から2026年度の3年間については毎年5%の賃金増額を実施しています。賞与についても、2026年度は前年比0.5ヵ月の増額としており、安定した生活形成に寄与する報酬支給となっています。
① 人材戦略
当社グループは、経営方針に記載した経営理念、グループビジョン、行動原則に則り、事業戦略を共有しグループ一体となった経営を実施しています。人財育成をはじめとする人的資本についての活動においても、グループ全体での取り組みに加えて、各社がそれぞれの特性に応じた取り組みを策定、実施しています。
新たな人財の確保について、グループとして多様な業種を展開している当社グループでは新卒・キャリア採用のどちらも重要であり、様々な方法やチャンネルを活用して優秀な人財の確保に努めています。当社グループは「景気に左右されない、安定採用を行う」ことを基本方針としており、毎年ほぼ同数の定期採用およびキャリア採用を行うこととしております。
採用した人財を定着させ、さらに活性化させるため、2026年4月に人事制度の見直しを行いました。より多角的な視点での人事考課、昇格スピードの早期化、多様なキャリア形成への対応、ベテラン人財の更なる活用を狙いとしており、「働きやすく、働き甲斐のある会社」を目指しています。
多様なキャリア形成に対応した取り組みとして、管理職と一般職とは別に「専門職」を新設しました。専門職は、特定の専門分野において高度な知識・技術を発揮し、組織や部門の目標達成に貢献する役割を担う職で、専門性の追求と実務スキルの向上を希望する従業員の希望に対応する制度新設であり、従業員一人ひとりの多様な働き方に応えることで更なる生産性の向上につながることを期待しています。
詳細は、2 「サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。
② 従業員給与等の決定方針
従業員の給与および年間賞与の増額については、グループ全体の人的投資に資するものと考えています。労働時間の効率的な運用、働き方の見直し等「生産性の向上」を意識した働き方に取り組み、それに見合った報酬を支給しています。従業員のスキルアップや個人の成長にもフォーカスして人財力の向上を図っており、「企業の成長は個人の成長であり、一人ひとりのレベルを上げる」ことがグループの業績向上に繋がり、その結果に応じて個人の賃金・賞与を決定しています。
2026年4月に実施した人事制度の見直しにより、優秀な人財についてはこれまで以上の昇給、早いスピードでの昇進ができることになり、従業員のモチベーションアップに繋がっています。同じ等級でも人事考課の結果によって、昇給率は最大考課と最低考課との差が一般従業員で2~3倍、管理職で最大16倍となっており、非常にメリハリのついた評価制度としています。
③ 従業員平均給与の対前年比増減率
2024年度から2026年度の3年間については毎年5%の賃金増額を実施しています。賞与についても、2026年度は前年比0.5ヵ月の増額としており、安定した生活形成に寄与する報酬支給となっています。