有価証券報告書-第15期(2025/04/01-2026/03/31)

(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況
2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
製造業向け	344	(12)
建設業向け	414	(29)
レジャー	189	(176)
全社(共通)	81
合計	1,028	(217)

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分出来ない管理部門に所属しております。
② 提出会社の状況
2026年3月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)	平均年間給与の対前 事業年度増減率(%)
54	41.3	9.6	6,034,616	5.8

(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 提出会社の従業員は、すべて全社(共通)に属しております。
4 平均勤続年数の算定にあたっては、現 サノヤス・ライド㈱(旧 ㈱サノヤス・ヒシノ明昌)における勤続年数を通算しております。
③ 最大人員会社の状況
a.当事業年度における従業員数が最も多い会社
サノヤス・エンジニアリング㈱
2026年3月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)	平均年間給与の対前 事業年度増減率(%)
198	43.5	12.1	5,824,688	6.0

(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
b.上記a.の会社の次に従業員数が多い会社
みづほ工業㈱
2026年3月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)	平均年間給与の対前 事業年度増減率(%)
128	46.5	14.2	6,106,170	6.6

(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
④ 労働組合の状況
当社、サノヤス・エンジニアリング㈱、みづほ工業㈱、サノヤス・エンテック㈱、サノヤス・ライド㈱及びサノヤステクノサポート㈱には、日本基幹産業労働組合連合会に加盟する労働組合があります。一方、サノヤス精密工業㈱には従業員組合があり、それぞれ会社と組合との関係は円滑に推移しております。
⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
a.提出会社
2026年3月31日現在

管理職に占める女性労働者の割合(%)(※1)	男性労働者の育児休業取得率(%) (※2)	労働者の男女賃金格差(%)(※1,4)
		全労働者	正規雇用労働者 (※5)	パート・有期労働者(※3)
8.3	100.0	70.5	70.5	-

(注)※1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
※2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
※3 対象者がいない場合は「-」としております。
※4 男女共に在籍している場合のみ記載しております。
※5 正規雇用労働者については制度上の格差はなく、女性管理職比率の関係で上記表の数値となっております。
b.連結子会社
2026年3月31日現在

名称	管理職に占める女性労働者の割合(%)(※1,3)	男性労働者の育児休業取得率(%) (※2,3)	労働者の男女賃金格差(%)(※1,4)
			全労働者	正規雇用 労働者 (※5)	パート・有期労働者 (※3)
サノヤス・エンジニアリング㈱	-	100.0	67.9	73.0	65.2
サノヤス精密工業㈱	5.3	0.0	80.8	80.8	-
みづほ工業㈱	2.5	66.7	82.4	82.4	-
㈱小寺電子製作所	20.0	-	84.4	84.4	-
サノヤス・エンテック㈱	3.2	0.0	85.7	85.7	-
ハピネスデンキ㈱	10.3	50.0	66.0	86.2	62.8
松栄電機㈱	-	-	109.7	109.7	-
松栄電気システムコントロール㈱	-	-	93.9	93.9	-
㈱ヤマガタ共同	20.0	-	95.5	95.5	-
サノヤス・ライド㈱	-	-	81.9	81.9	-
サノヤス・ライドサービス㈱	20.0	100.0	89.6	94.6	98.3
サノヤステクノサポート㈱	6.7	-	70.5	70.5	-

(注)※1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
※2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
※3 対象者がいない場合は「-」としております。
※4 男女共に在籍している場合のみ記載しております。
※5 正規雇用労働者については制度上の格差はなく、女性管理職比率の関係で上記表の数値となっております。