有価証券報告書-第10期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額251百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めていない。
当連結会計年度(2021年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額188百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めていない。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について23百万円減損処理を行っている。
当連結会計年度において、該当事項はない。
なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。
1 その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 4,692 | 620 | 4,071 |
| 債券 | - | - | - |
| その他 | - | - | - |
| 小計 | 4,692 | 620 | 4,071 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 686 | 792 | △106 |
| 債券 | - | - | - |
| 合同運用指定金銭信託 | 500 | 500 | - |
| その他 | - | - | - |
| 小計 | 1,186 | 1,292 | △106 |
| 合計 | 5,878 | 1,912 | 3,965 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額251百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めていない。
当連結会計年度(2021年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 3,504 | 1,209 | 2,294 |
| 債券 | - | - | - |
| その他 | - | - | - |
| 小計 | 3,504 | 1,209 | 2,294 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 35 | 47 | △12 |
| 債券 | - | - | - |
| 合同運用指定金銭信託 | - | - | - |
| その他 | - | - | - |
| 小計 | 35 | 47 | △12 |
| 合計 | 3,539 | 1,257 | 2,282 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額188百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めていない。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
| (1)株式 | 846 | 578 | - |
| (2)債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - |
| ② 社債 | - | - | - |
| ③ その他 | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 合計 | 846 | 578 | - |
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
| (1)株式 | 8,375 | 8,149 | 7 |
| (2)債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - |
| ② 社債 | - | - | - |
| ③ その他 | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 合計 | 8,375 | 8,149 | 7 |
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について23百万円減損処理を行っている。
当連結会計年度において、該当事項はない。
なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。