訂正有価証券報告書-第3期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
(2)ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。
なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用している。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引及び金利スワップ取引
ヘッジ対象
外貨建予定取引及び借入金利息
③ヘッジ方針
当社の内部規程である「市場リスク管理規程」及び「リスク管理要領」に基づき、為替変動リスク及び金利変動 リスクをヘッジしている。
④有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段について、相場変動額又はキャッシュ・フロー変動額を、ヘッジ期間全体にわたり比較し、有効性を評価している。
(3)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
(4)連結納税制度の適用
当社は当事業年度より連結納税制度を適用している。