有価証券報告書-第9期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役(監査等委員である取締役を除く。) の報酬限度額は、2018年6月22日開催の第7期定時株主総会において年額300百万円以内(うち社外取締役分は年額30百万円以内)と決議されている。また併せて、この報酬額の範囲内で当社取締役(社外取締役を除く。)に対し株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を割り当てること、この報酬限度額には使用人兼務取締役としての使用人としての職務に対する給与は含まないことが決議されている。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2018年6月22日開催の第7期定時株主総会において年額50百万円以内と決議されている。
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、職位に応じた基本報酬と前年度の業績評価に応じた業績報酬により構成され、職責と成果を反映させた体系としている。また、中長期的な視点に基づく企業価値向上に対するインセンティブとするため、職位に応じて株式報酬型ストックオプションを付与している。ただし、業務執行から独立した立場にある社外取締役については、基本報酬のみとしている。代表取締役が指名・報酬委員会で報酬等の基準・方針等について審議の上、取締役会の委任に基づいて、個別の報酬額を決定している。
他方、監査等委員である各取締役の個別の報酬額については、監査等委員である取締役の協議により、常勤非常勤の別、担当職務等を考慮して決定している。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬 (基本報酬+業績報酬)	ストックオプション
取締役 (監査等委員及び社外取締 役を除く。)	47	44	3	8
監査等委員である取締役 (監査等委員である社外取 締役を除く。)	7	7	-	1
社外役員	35	35	-	5

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していない。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
開示対象となる該当役員はいない。