有価証券報告書-第11期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
(1)固定資産減損の判定
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
有形固定資産	7,372百万円	7,793百万円
無形固定資産(のれんを除く)	131百万円	370百万円
減損損失	1,411百万円	9百万円

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
1)算出方法
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分にてグルーピングを行っております。
事業用資産については、将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められない、あるいは処分を見込んでいる場合には、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額又は備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
2)主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画又は中期経営計画を基礎として算定しており、新型コロナウイルス感染症の影響につきましても、2021年後半の市場環境が継続するという仮定のもと算定しております。
3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
翌連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響を含む経営環境の変化により、上記の見積りに用いた仮定の見直しが必要となった場合、減損損失を計上する可能性があります。
(2)ハピネスデンキ㈱に係るのれん減損の判定
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
のれん	550百万円	487百万円

(ハピネスデンキ㈱取得時に発生したのれんであります。)
減損損失の認識の判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が、のれんを含む資産グループの帳簿価額を超えることから、減損損失を認識しておりません。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
1)算出方法
上記ののれんについては減損の兆候があると判断しており、当期末において減損の認識の要否を検討するため、当該のれんを含む資産グループについて回収可能性を検討しております。
2)主要な仮定
のれんを含む資産グループの回収可能価額を算出する際に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、市場の動向やシェアに基づく販売台数、販売価格、粗利益といった状況に応じ合理的と考えられる様々な要因を考慮して策定された実行可能な事業計画又は中期経営計画に基づいております。将来キャッシュ・フローの見積期間はのれんの残存償却期間である7年とし、中期経営計画を超える期間の各年度の将来キャッシュ・フローは、中期経営計画の最終年度と同額としております。
3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
翌連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響を含む経営環境の変化により、上記の見積りに用いた仮定の見直しが必要となった場合、のれんに係る減損損失を計上する可能性があります。