有価証券報告書-第15期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な会計上の見積り)
(1)のれんを含む固定資産減損の判定
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
a.算出方法
当社グループでは、のれんを含む固定資産について管理会計上の区分にてグルーピングを行っております。
のれんを含む資産グループに減損の兆候が認められる場合には、減損損失の認識の判定を行い、将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められない、あるいは処分を見込んでいる場合には、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額又は備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
b.主要な仮定
のれんを含む資産グループの回収可能価額を算出する際に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、市場の動向やシェアに基づく売上高、粗利率といった状況に応じ合理的と考えられる様々な要因を考慮して策定された実行可能な事業計画又は中期経営計画に基づいております。
製造業向け事業の一部において減損の兆候が存在しており、対象資産の当連結会計年度における帳簿価額は、サノヤス精密工業㈱の属する資産グループが1,713百万円、有形固定資産が1,688百万円、無形固定資産が24百万円となっております。これらの資産グループについて減損損失の認識の判定を行った結果、その正味売却価額が帳簿価額を上回ったため、減損損失を認識しておりません。
c.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
翌連結会計年度において、経営環境の変化により、上記の見積りに用いた仮定の見直しが必要となった場合、減損損失を計上する可能性があります。
(2)一定の期間にわたって履行義務が充足される工事契約の収益認識
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
a.算出方法
一定の期間にわたって履行義務が充足される工事契約は、契約金額に対応して発生が見込まれる見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)により算出した進捗率により売上高を計上しております。
b.主要な仮定
見積総原価は、工事案件ごとの仕様や工期といった契約内容を精査の上、機器・資材の調達先や工事業者からの見積りや過去に積み重ねてきた実績・経験・ノウハウに基づき、単価・数量・作業工程・作業工数等の主要な仮定を設定し、期末決算日までの進捗状況を踏まえて、最善の見積りを行っております。
c.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
見積総原価については継続的に現況を踏まえて見直しを実施しておりますが、追加の工事原価の発生や契約金額の変更等により当初見積りの修正が発生する可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(1)のれんを含む固定資産減損の判定
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |
| 有形固定資産 | 8,076百万円 | 9,097百万円 |
| 無形固定資産(のれんを除く) | 567百万円 | 568百万円 |
| のれん | 499百万円 | 2,278百万円 |
| 減損損失 | 3百万円 | 4百万円 |
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
a.算出方法
当社グループでは、のれんを含む固定資産について管理会計上の区分にてグルーピングを行っております。
のれんを含む資産グループに減損の兆候が認められる場合には、減損損失の認識の判定を行い、将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められない、あるいは処分を見込んでいる場合には、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額又は備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
b.主要な仮定
のれんを含む資産グループの回収可能価額を算出する際に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、市場の動向やシェアに基づく売上高、粗利率といった状況に応じ合理的と考えられる様々な要因を考慮して策定された実行可能な事業計画又は中期経営計画に基づいております。
製造業向け事業の一部において減損の兆候が存在しており、対象資産の当連結会計年度における帳簿価額は、サノヤス精密工業㈱の属する資産グループが1,713百万円、有形固定資産が1,688百万円、無形固定資産が24百万円となっております。これらの資産グループについて減損損失の認識の判定を行った結果、その正味売却価額が帳簿価額を上回ったため、減損損失を認識しておりません。
c.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
翌連結会計年度において、経営環境の変化により、上記の見積りに用いた仮定の見直しが必要となった場合、減損損失を計上する可能性があります。
(2)一定の期間にわたって履行義務が充足される工事契約の収益認識
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |
| 売上高 | 6,693百万円 | 6,478百万円 |
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
a.算出方法
一定の期間にわたって履行義務が充足される工事契約は、契約金額に対応して発生が見込まれる見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)により算出した進捗率により売上高を計上しております。
b.主要な仮定
見積総原価は、工事案件ごとの仕様や工期といった契約内容を精査の上、機器・資材の調達先や工事業者からの見積りや過去に積み重ねてきた実績・経験・ノウハウに基づき、単価・数量・作業工程・作業工数等の主要な仮定を設定し、期末決算日までの進捗状況を踏まえて、最善の見積りを行っております。
c.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
見積総原価については継続的に現況を踏まえて見直しを実施しておりますが、追加の工事原価の発生や契約金額の変更等により当初見積りの修正が発生する可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。