パラマウントベッド HD（7817）の法人税等調整額の推移 - 全期間
連結
- 2011年12月31日
- 25億6800万
- 2012年3月31日 -26.64%
- 18億8400万
- 2012年6月30日 -86.68%
- 2億5100万
- 2012年9月30日
- -8800万
- 2012年12月31日
- 1億4500万
- 2013年3月31日
- -3億8500万
- 2013年6月30日
- 5億100万
- 2013年9月30日 -89.02%
- 5500万
- 2013年12月31日 +263.64%
- 2億
- 2014年3月31日
- -1億5700万
- 2014年6月30日
- 3億300万
- 2014年9月30日 -84.16%
- 4800万
- 2014年12月31日 +956.25%
- 5億700万
- 2015年3月31日 -55.42%
- 2億2600万
- 2015年6月30日 +55.75%
- 3億5200万
- 2015年9月30日 -32.67%
- 2億3700万
- 2015年12月31日 +198.73%
- 7億800万
- 2016年3月31日 -34.46%
- 4億6400万
- 2016年6月30日 -51.72%
- 2億2400万
- 2016年9月30日 -83.04%
- 3800万
- 2016年12月31日 -44.74%
- 2100万
- 2017年3月31日 +999.99%
- 3億800万
- 2017年6月30日 -6.49%
- 2億8800万
- 2017年9月30日 -56.6%
- 1億2500万
- 2017年12月31日 +190.4%
- 3億6300万
- 2018年3月31日 -73%
- 9800万
- 2018年6月30日 +368.37%
- 4億5900万
- 2018年9月30日 -63.4%
- 1億6800万
- 2018年12月31日 +189.88%
- 4億8700万
- 2019年3月31日 -62.63%
- 1億8200万
- 2019年6月30日 +164.29%
- 4億8100万
- 2019年9月30日 +7.69%
- 5億1800万
- 2019年12月31日 +114.09%
- 11億900万
- 2020年3月31日 -12.35%
- 9億7200万
- 2020年6月30日 -80.76%
- 1億8700万
- 2020年9月30日 +55.61%
- 2億9100万
- 2020年12月31日 +170.45%
- 7億8700万
- 2021年3月31日 -25.16%
- 5億8900万
- 2021年6月30日 -18.34%
- 4億8100万
- 2021年9月30日 -64.24%
- 1億7200万
- 2021年12月31日 +312.21%
- 7億900万
- 2022年3月31日 -58.82%
- 2億9200万
- 2022年6月30日 +63.36%
- 4億7700万
- 2022年9月30日 -57.44%
- 2億300万
- 2022年12月31日 +175.37%
- 5億5900万
- 2023年3月31日 -93.74%
- 3500万
- 2023年6月30日 +999.99%
- 4億3100万
- 2023年9月30日 -78.65%
- 9200万
- 2023年12月31日 +658.7%
- 6億9800万
- 2024年3月31日
- -6800万
- 2024年6月30日
- 4億4400万
- 2024年9月30日
- -1億3000万
- 2024年12月31日
- 3億5600万
- 2025年3月31日 -80.62%
- 6900万
- 2025年6月30日 +133.33%
- 1億6100万
- 2025年9月30日 -35.4%
- 1億400万
個別
- 2011年3月31日
- -1700万
- 2012年3月31日
- 6200万
- 2013年3月31日
- -1億4600万
- 2014年3月31日
- -6800万
- 2015年3月31日
- -1100万
- 2016年3月31日
- 3100万
- 2017年3月31日 -54.84%
- 1400万
- 2018年3月31日
- -3200万
- 2019年3月31日
- -1100万
- 2020年3月31日 -218.18%
- -3500万
- 2021年3月31日 -94.29%
- -6800万
- 2022年3月31日
- 7700万
- 2023年3月31日
- -1億9800万
- 2024年3月31日
- -1億1700万
- 2025年3月31日
- 6200万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更して計算しております。2025/06/26 16:34
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は9百万円減少し、法人税等調整額が9百万円減少し、その他有価証券評価差額金が18百万円減少しております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更して計算しております。2025/06/26 16:34
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は138百万円増加し、法人税等調整額が109百万円、退職給付に係る調整累計額が6百万円、それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が21百万円減少しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
