有価証券報告書-第43期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	4百万円		4百万円
固定資産償却超過	447		384
退職給付引当金	48		57
投資有価証券評価損	3		3
未払事業税	32		20
その他	76		97
繰延税金資産小計	613		569
評価性引当額	△48		△65
繰延税金資産合計	565		504
繰延税金負債
投資有価証券	△29		△30
その他有価証券評価差額金	△731		△651
繰延税金負債合計	△760		△681
繰延税金資産(負債)の純額	△195		△177

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
受取配当金等益金不算入	△23.5		△23.3
交際費等損金不算入額	0.3		0.2
過年度法人税等	△0.3		0.2
その他	0.7		1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.8		9.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更して計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は9百万円減少し、法人税等調整額が9百万円減少し、その他有価証券評価差額金が18百万円減少しております。