有価証券報告書-第37期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	8百万円		8百万円
固定資産償却超過	0		0
退職給付引当金	58		45
投資有価証券評価損	-		38
匿名組合出資金	88		88
未払事業税	36		12
その他	32		43
繰延税金資産小計	225		236
評価性引当額	△6		△6
繰延税金資産合計	218		229
繰延税金負債
投資有価証券	△37		△37
その他有価証券評価差額金	△195		△206
繰延税金負債合計	△232		△243
繰延税金資産(負債)の純額	△14		△13

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
受取配当金等益金不算入	△25.9		△29.7
交際費等損金不算入額	0.3		0.4
過年度法人税等	-		0.4
その他	0.7		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.0		3.1