有価証券報告書-第34期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	8百万円		7百万円
固定資産償却超過	3		1
退職給付引当金	43		42
匿名組合出資金	93		89
未払事業税	8		5
その他	129		98
繰延税金資産小計	287		244
評価性引当額	△7		△6
繰延税金資産合計	280		237
繰延税金負債
投資有価証券	△85		△75
その他有価証券評価差額金	△389		△113
繰延税金負債合計	△475		△188
繰延税金資産(負債)の純額	△195		49

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
受取配当金等益金不算入	△29.9		△31.2
交際費等損金不算入額	0.1		0.2
その他	0.0		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.8		2.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
これによる影響は軽微であります。