有価証券報告書-第32期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	10百万円		7百万円
固定資産償却超過	4		2
退職給付引当金	41		42
匿名組合出資金	103		103
未払事業税	45		45
その他	52		90
小計	257		291
評価性引当額	△7		△7
繰延税金資産合計	249		283
繰延税金負債
投資有価証券	△135		△100
その他有価証券評価差額金	△312		△243
繰延税金負債合計	△447		△344
繰延税金負債の純額	△198		△60

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
受取配当金等益金不算入	△32.7		△26.9
住民税均等割	0.0		0.0
交際費等損金不算入額	0.1		0.2
その他	0.5		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.9		12.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
これによる影響は軽微であります。