有価証券報告書-第33期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	7百万円		8百万円
固定資産償却超過	2		3
退職給付引当金	42		43
匿名組合出資金	103		93
未払事業税	45		8
その他	90		129
小計	291		287
評価性引当額	△7		△7
繰延税金資産合計	283		280
繰延税金負債
投資有価証券	△100		△85
その他有価証券評価差額金	△243		△389
繰延税金負債合計	△344		△475
繰延税金負債の純額	△60		△195

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
受取配当金等益金不算入	△26.9		△29.9
交際費等損金不算入額	0.2		0.1
その他	0.8		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.1		5.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
これによる影響は軽微であります。