固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)については、定額法
主な耐用年数は、建物8～50年、車両運搬具6年、工具、器具及び備品5～15年であります。
(2)無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2016/06/29 15:11

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
賞与引当金	8百万円	7百万円
固定資産償却超過	3	1
退職給付引当金	43	42

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて10億77百万円増加し、709億89百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3億5百万円減少し、552億90百万円となりました。これは主に、投資有価証券の減少によるものです。
この結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて7億71百万円増加し、1,262億79百万円となりました。

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主に定率法、在外連結子会社は主に定額法

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