	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
給料手当	4,554	4,798
賞与引当金繰入額	722	832
役員賞与引当金繰入額	27	22
退職給付費用	419	443

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。2019/06/27 13:54

#3 引当金明細表（連結）

区分	期首残高	当期増加額	当期減少額	期末残高
賞与引当金	27	27	27	27
役員賞与引当金	23	15	23	15

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#4 役員の報酬等

2. 上記の報酬等の額には、以下のものが含まれております。
当連結会計年度における役員賞与引当金繰入額15百万円(取締役(監査等委員を除く。)4名(うち社外取締役0名)に対し15百万円)。
3. 取締役(監査等委員を除く。)の報酬等の額には、2018年6月28日開催の第36回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役3名の在任中の報酬等の額が含まれております。

2019/06/27 13:54

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	8百万円	8百万円
固定資産償却超過	0	0

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	384百万円	404百万円
役員退職慰労未払金	67	67

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/27 13:54

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ
原則として時価法2019/06/27 13:54

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)2019/06/27 13:54

#9 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
当社及び一部の連結子会社の従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。2019/06/27 13:54