- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 20,420 | 41,237 | 63,958 | 90,352 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) | 3,337 | 6,858 | 10,770 | 13,437 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
2022/06/29 11:45- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
子会社10社(KPサービス株式会社、パラマウントベッド インディア、パラマウントベッド ベトナム、パラマウントベッド タイランド、パラマウントベッド メキシコ、パラマウントベッド ブラジル、他4社)は、それぞれ総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。
2022/06/29 11:45- #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%を超えないため、記載を省略しております。
2022/06/29 11:45- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価は2,395百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は18百万円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2022/06/29 11:45- #6 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2022/06/29 11:45- #7 役員報酬（連結）
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、「決定方針」という。)を定めており、その概要は次のとおりであります。
取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の報酬は、企業価値の持続的な向上を図ることを目指し、役位に応じた報酬テーブルに基づく基本報酬、各連結会計年度の売上高や利益額といった業績要素を加味した賞与、及び企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとしての非金銭報酬により構成し、個々の取締役の報酬の決定に際しては、経営に対する責任の範囲・大きさ等を踏まえて適切な水準とすることを基本方針としております。
また、監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬については、その役割と独立性の観点から基本報酬のみを支払うこととしております。
2022/06/29 11:45- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
海外においては、アジア地域を中心として経済成長と共に医療インフラの充実が見込まれ、中国等では将来的にはわが国よりも速いスピードで高齢化が進むと予想されます。他方、生産年齢人口の減少や働き方改革などを背景として企業や個人が一人一人の健康に配慮する傾向や、AI・ITやデータを活用したビジネスの増加など、今後も環境が大きく変化していくことが想定されます。
このような事業環境のもとで、当社グループは2020年4月に10年後の2030年に向けた目指すべき姿「パラマウントビジョン2030」を公表いたしました。また同ビジョンに基づく中期経営計画では、2020年度から2023年度までを第Ⅰフェーズとし「現行ビジネスの拡大」「変革への基盤構築」「健康事業の本格化」を基本方針として、将来の企業価値向上に向けて取り組んでおります。中長期成長に向けた戦略投資期間と位置づけ、システム関連投資や新規ビジネス投資、設備投資を増加するなどして、数値目標は2023年度売上高890億円、営業利益120億円といたしました。当数値目標につきましては、当連結会計年度において超過したこともあり、新たな数値目標として、第Ⅱフェーズの最終年度2026年度の連結売上高1,200億円、営業利益170億円を公表いたしました。またESG等、環境問題や社会貢献への取組についてもさらに強化してまいります。
このたびの新型コロナウイルス感染症の拡大により、医療施設・高齢者施設では看護・介護スタッフの負担が増加したり、感染予防のため手術件数の減少などで医療施設の経営が影響を受けております。在宅介護の分野でも、要介護を判定するための家庭訪問が控えられるなどで要介護認定に遅れが出ております。一部の国においては医療用ベッドの需要が増加しておりますが、総じて業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。これらの課題に対しては、感染予防の観点から入院患者や高齢者施設の入居者の状態を非接触で把握できる製品・サービスの拡充や、オンラインを活用したプロモーションや販売方法の強化など、迅速な対応を進めてまいります。
2022/06/29 11:45- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
b. 経営成績
次に当連結会計年度における主要な品目別売上高は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
2022/06/29 11:45- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
子会社8社(パラマウントベッド株式会社、パラテクノ株式会社、パラマウントケアサービス株式会社、サダシゲ特殊合板株式会社、パラマウントベッド アジア パシフィック、PT.パラマウントベッド インドネシア、八楽夢床業(中国)有限公司、他1社)を連結の範囲に含めております。
子会社10社(KPサービス株式会社、パラマウントベッド インディア、パラマウントベッド ベトナム、パラマウントベッド タイランド、パラマウントベッド メキシコ、パラマウントベッド ブラジル、他4社)は、それぞれ総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2022/06/29 11:45- #11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※4.顧客との契約から生じる収益
売上高については、全て顧客との契約から生じる収益であります。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2022/06/29 11:45
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
