子会社9社(KPサービス株式会社、PARAMOUNT BED-SBI Healthcare Fund1号投資事業有限責任組合、パラマウントベッドインディア、パラマウントベッドタイランド、パラマウントベッドメキシコ、パラマウントベッド USAコーポレーション他3社)は、それぞれ総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/27 12:19

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	2百万円	4百万円
繰延税金負債合計	△403	△760
繰延税金資産(負債)の純額	44	△195

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	490百万円	513百万円
繰延税金負債合計	△8,082	△9,140
繰延税金資産の純額	△1,814	△2,240

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は75億21百万円となりました。これは主に、リカーリング型ビジネス拡大に伴う賃貸資産の増加額77億17百万円や売上債権の増加額51億44百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益155億円、減価償却費97億65百万円等により資金が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#12 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2024/06/27 12:19

#13 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の連結子会社は、ポイント制度を導入するとともに、加入者については確定拠出制度及び退職金前払制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の東京薬業企業年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度

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#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

子会社10社(パラマウントベッド株式会社、パラテクノ株式会社、パラマウントケアサービス株式会社、サダシゲ特殊合板株式会社、パラマウントベッドアジアパシフィック、PT.パラマウントベッドインドネシア、八楽夢床業(中国)有限公司、パラマウントベッドベトナム他2社)を連結の範囲に含めております。
子会社9社(KPサービス株式会社、PARAMOUNT BED-SBI Healthcare Fund1号投資事業有限責任組合、パラマウントベッドインディア、パラマウントベッドタイランド、パラマウントベッドメキシコ、パラマウントベッド USAコーポレーション他3社)は、それぞれ総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

2024/06/27 12:19

#15 配当政策（連結）

配当金額については、将来の急激な事業環境の変化に備え財務体質を強固にするため内部留保の充実は継続する一方、企業価値の持続的な向上を目指し事業投資を強化するとともに、株主の皆様に成長を共に実感いただける配当政策のもと、金額を決定しております。
具体的には、2020年度から2023年度までの中期経営計画においては、純資産配当率2.7%及び配当性向30%を目安としてまいりました。
当連結会計年度の配当につきましては、継続的な利益還元の観点から、期末配当は1株当たり34円とし、年間配当金については1株当たり65円の配当を実施いたしました。これにより、純資産配当率2.8%、配当性向35.6%(いずれも連結ベース)という結果になりました。

2024/06/27 12:19

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、投資事業組合等への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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#17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

現金及び預金に含まれている外貨預金は、為替変動リスクに晒されております。
営業債権である受取手形及び売掛金、リース債権及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクや投資先の事業リスクに晒されております。

2024/06/27 12:19

#18 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
1株当たり純資産額	2,207.86円	2,368.78円
1株当たり当期純利益	158.37円	182.61円

(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2024/06/27 12:19