有価証券報告書-第41期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、ポイント制度を導入するとともに、加入者については確定拠出制度及び退職金前払制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の東京薬業企業年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	6,662百万円	6,807百万円
勤務費用	402	403
利息費用	31	31
数理計算上の差異の発生額	△25	197
退職給付の支払額	△293	△343
その他	30	△90
退職給付債務の期末残高	6,807	7,005

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	-百万円	-百万円
数理計算上の差異の発生額	-	-
退職給付の支払額	-	-
年金資産の期末残高	-	-

(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	6,807百万円	7,005百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,807	7,005
退職給付に係る負債	6,807	7,005
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,807	7,005

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	402百万円	403百万円
利息費用	31	31
数理計算上の差異の費用処理額	99	81
その他	36	80
確定給付制度に係る退職給付費用	570	596

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
数理計算上の差異	124百万円	△116百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△308百万円	△425百万円

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率	0.2～0.6%	0.2～0.6%
長期期待運用収益率	-	-
予想昇給率等	主に勤続ポイントと役職ポイントによるポイント制を採用しております。	同左

3.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度142百万円、当連結会計年度143百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度159百万円、当連結会計年度165百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
年金資産の額	166,870百万円	182,141百万円
年金財政計算上の数理債務の額	150,293	151,351
差引額	16,577	30,789

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 2.2% (自 2022年3月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度 2.3% (自 2023年3月1日 至 2023年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度8,572百万円、当連結会計年度6,169百万円)、当年度剰余金(前連結会計年度13,336百万円、当連結会計年度11,809百万円)及び別途積立金(前連結会計年度11,813百万円、当連結会計年度25,149百万円)であります。
また、未償却過去勤務債務残高の内訳は特別掛金収入現価であり、償却方法は元利均等方式、事業主負担掛金率0.7%、償却残余期間は2022年3月31日現在で2年5ヶ月であります。