有価証券報告書-第33期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、ポイント制度を導入すると共に、加入者については確定拠出制度及び退職金前払制度を、年金受給者については閉鎖型年金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の東京薬業厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,792百万円	4,099百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-	73
会計方針の変更を反映した期首残高	3,792	4,173
勤務費用	309	336
利息費用	49	61
数理計算上の差異の発生額	17	137
退職給付の支払額	△68	△161
退職給付債務の期末残高	4,099	4,547

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	22百万円	16百万円
数理計算上の差異の発生額	0	△1
退職給付の支払額	△6	△3
年金資産の期末残高	16	11

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	15百万円	11百万円
年金資産	△16	△11
	△0	△0
非積立型制度の退職給付債務	4,084	4,536
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,083	4,535
退職給付に係る負債	4,083	4,535
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,083	4,535

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	309百万円	336百万円
利息費用	49	61
数理計算上の差異の費用処理額	35	17
過去勤務費用の費用処理額	128	96
その他	41	16
確定給付制度に係る退職給付費用	563	529

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-百万円	96百万円
数理計算上の差異	-	△120
合 計	-	△24

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	△96百万円	-百万円
未認識数理計算上の差異	△208	△332
合 計	△304	△332

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
公社債	39.4%	36.5%
外国証券	32.3	34.7
貸付金	15.3	14.7
株式	7.7	7.9
その他	5.3	6.2
合 計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	0.6～1.5%	0.6～1.0%
長期期待運用収益率	0.0%	0.0%
予想昇給率等	主に勤続ポイントと役職ポイントによるポイント制を採用しております。	同左

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度116百万円、当連結会計年度120百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度258百万円、当連結会計年度271百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
年金資産の額	465,229百万円	512,488百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注)	497,125	522,289
差引額	△31,895	△9,801

(注)前連結会計年度においては、「年金債務の額(責任準備金+未償却過去勤務債務残高)」と掲記していた項目であります。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.4% (自 平成26年3月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度 1.5% (自 平成27年3月1日 至 平成27年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度49,513百万円、当連結会計年度45,242百万円)及び当年度剰余金(前連結会計年度17,618百万円、当連結会計年度35,440百万円)であります。
また、未償却過去勤務債務残高の内訳は特別掛金収入現価であり、償却方法は元利均等方式、事業主負担掛金率1.55%、償却残余期間は平成26年3月31日現在で8年0ヶ月であります。