有価証券報告書-第32期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、ポイント制度を導入すると共に、加入者については確定拠出年金制度及び退職金前払制度を、年金受給者については閉鎖型年金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社及び一部の連結子会社は東京薬業厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は退職給付会計実務指針33項の例外処理を行う制度であり、以下の退職給付債務及び年金資産には含めておらず、同基金への掛金拠出額をもって退職給付費用としております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

年金資産の額	414,218百万円
年金財政計算上の給付債務の額	459,016百万円
差引額	△44,797百万円

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自平成25年3月1日 至平成25年3月31日)
1.4%
(3)補足説明
未償却過去勤務債務残高38,602百万円と前年度からの繰越不足金残高3,215百万円及び当年度不足金2,979百万円の差額が、上記(1)の差引額の主な要因であります。
また、未償却過去勤務債務残高の内訳は特別掛金収入現価であり、償却方法は元利均等方式、事業主負担掛金率1.55%、償却残余期間は平成24年3月31日現在で6年10月であります。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△3,752
(2)	年金資産(百万円)	22
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	△3,729
(4)	未認識数理計算上の差異(百万円)	226
(5)	未認識過去勤務債務(債務の増額)(百万円)	224
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(百万円)	△3,278
(7)	退職給付引当金(6)(百万円)	△3,278

3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(百万円)	285
(2)	利息費用(百万円)	54
(3)	数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	21
(4)	過去勤務債務の費用処理額(百万円)	122
(5)	厚生年金基金掛金拠出額(百万円)	246
(6)	確定拠出年金掛金(百万円)	107
(7)	その他(百万円)	25
(8)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)+(7) (百万円)	864

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.5%
(3)期待運用収益率
0.0%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
10年(過去勤務債務は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生連結会計年度から費用処理しております。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、ポイント制度を導入すると共に、加入者については確定拠出制度及び退職金前払制度を、年金受給者については閉鎖型年金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の東京薬業厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	3,792	百万円
勤務費用	309
利息費用	49
数理計算上の差異の発生額	17
退職給付の支払額	△68
退職給付債務の期末残高	4,099

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	22	百万円
数理計算上の差異の発生額	0
退職給付の支払額	△6
年金資産の期末残高	16

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	15	百万円
年金資産	△16
	△0
非積立型制度の退職給付債務	4,084
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,083
退職給付に係る負債	4,083
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,083

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	309	百万円
利息費用	49
数理計算上の差異の費用処理額	35
過去勤務費用の費用処理額	128
その他	41
確定給付制度に係る退職給付費用	563

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	96	百万円
未認識数理計算上の差異	208
合 計	304

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

公社債	39.4	%
外国証券	32.3
貸付金	15.3
株式	7.7
その他	5.3
合 計	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.6～1.5%
長期期待運用収益率 0.0%
3.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、116百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、258百万円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	465,229百万円
年金債務の額(責任準備金+未償却過去勤務債務残高)	497,125百万円
差引額	△31,895百万円

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自平成26年3月1日 至平成26年3月31日)
1.4%
(3)補足説明
未償却過去勤務債務残高49,513百万円及び当年度剰余金17,618百万円の差額が、上記(1)の差引額の主な要因であります。
また、未償却過去勤務債務残高の内訳は特別掛金収入現価であり、償却方法は元利均等方式、事業主負担掛金率1.55%、償却残余期間は平成25年4月1日現在で9年0ヶ月であります。