有価証券報告書-第13期(2023/04/01-2024/03/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、不動産再開発事業に関して、投資計画に照らして必要な資金を増資や借入れ等により調達する方針であり、短期的な運転資金は主に自己資金で賄っております。一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用しており、デリバティブ取引及び投機的な取引については行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業未収入金は、不動産賃貸に係る未収家賃であり、顧客の信用リスクに晒されております。
長期貸付金は、保有債権を売却したこと及び資金運用として関連当事者に対し貸し付けたことにより生じたものであり、融資先の信用リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に関するリスク)の管理
営業債権については、契約時に信用調査を行い、預り保証金を収受するとともに、賃貸管理部門が取引先の状況を定期的に把握し、経理部が取引先ごとに期日及び残高を管理するなど継続的にモニタリングする体制をとっており、それらを随時把握することによりリスクの軽減を図っております。
貸付金については、融資先の財政状態・経営成績を把握し、将来の傾向を分析するとともに、適時に返済が行われているかを随時把握することによりリスクの軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、資金調達に係る流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 営業未収入金に対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 営業未収入金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注2) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
営業未収入金
営業未収入金の時価は、短期で決済されるため、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額から貸倒見積額を控除した金額により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期貸付金(1年以内回収予定を含む)
長期貸付金(1年以内回収予定を含む)の時価は、債権の区分ごとに元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた割引現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、不動産再開発事業に関して、投資計画に照らして必要な資金を増資や借入れ等により調達する方針であり、短期的な運転資金は主に自己資金で賄っております。一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用しており、デリバティブ取引及び投機的な取引については行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業未収入金は、不動産賃貸に係る未収家賃であり、顧客の信用リスクに晒されております。
長期貸付金は、保有債権を売却したこと及び資金運用として関連当事者に対し貸し付けたことにより生じたものであり、融資先の信用リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に関するリスク)の管理
営業債権については、契約時に信用調査を行い、預り保証金を収受するとともに、賃貸管理部門が取引先の状況を定期的に把握し、経理部が取引先ごとに期日及び残高を管理するなど継続的にモニタリングする体制をとっており、それらを随時把握することによりリスクの軽減を図っております。
貸付金については、融資先の財政状態・経営成績を把握し、将来の傾向を分析するとともに、適時に返済が行われているかを随時把握することによりリスクの軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、資金調達に係る流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 営業未収入金 | 141 | ||
| 貸倒引当金(*2) | △41 | ||
| 99 | 99 | ― | |
| (2) 長期貸付金(1年以内 回収予定を含む) | 13,479 | 13,462 | △16 |
| 資 産 計 | 13,579 | 13,562 | △16 |
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 営業未収入金に対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 営業未収入金 | 80 | ||
| 貸倒引当金(*2) | △24 | ||
| 55 | 55 | ||
| (2) 長期貸付金(1年以内 回収予定を含む) | 13,451 | 13,438 | △13 |
| 資 産 計 | 13,507 | 13,494 | △13 |
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 営業未収入金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 9,981 | ― | ― | ― |
| 営業未収入金 | 141 | ― | ― | ― |
| 長期貸付金(1年以 内回収予定を含む) | 28 | 7,747 | 5,704 | ― |
| 合 計 | 10,150 | 7,747 | 5,704 | ― |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 11,003 | ― | ― | ― |
| 営業未収入金 | 80 | ― | ― | ― |
| 長期貸付金(1年以 内回収予定を含む) | 38 | 7,709 | 5,704 | ― |
| 合 計 | 11,121 | 7,709 | 5,704 | ― |
(注2) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 営業未収入金 | - | 99 | - | 99 |
| 長期貸付金(1年以内回収予定を含む) | - | 13,462 | - | 13,462 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 営業未収入金 | - | 55 | - | 55 |
| 長期貸付金(1年以内回収予定を含む) | - | 13,438 | - | 13,438 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
営業未収入金
営業未収入金の時価は、短期で決済されるため、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額から貸倒見積額を控除した金額により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期貸付金(1年以内回収予定を含む)
長期貸付金(1年以内回収予定を含む)の時価は、債権の区分ごとに元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた割引現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。