有価証券報告書-第4期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については、設備投資資金及び短期的な運転資金を主に自己資金からまかなっております。また、デリバティブ取引及び投機的な取引については行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
売上債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には外貨建ての債権があり、為替の変動リスクに晒されておりますが、当該債権は、対応する仕入債務を外貨建てにすることによりリスクを回避しております。
未収入金は、主に固定資産売却に伴い生じたものであり、取引相手先は中国の政府機関(深セン市福田区土地整備中心)であるため契約不履行に係るリスクはないものと判断しております。
貸付金は、保有債権を売却したことにより生じたものであり、融資先の信用リスクに晒されております。また、一部の貸付金は関連当事者に対するものであります。
仕入債務は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建ての債務があり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売上債権残高の範囲内にあります。
長期借入金は、主に当社がその他の関係会社の借入金債務を免責的に引き受けたことによるものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に関するリスク)の管理
売上債権については、営業部門が取引先の状況を定期的に把握し、取引先ごとに期日及び残高を管理し、継続的にモニタリングする体制をとっており、それらを随時把握することによりリスクの軽減を図っております。
貸付金については、融資先や保証先の財政状態・経営成績を把握し、将来の傾向を分析するとともに、適時に返済が行われているかを随時把握することによりリスクの軽減を図っております。また、一部の貸付金については、当該会社に対する借入を計上しているため、契約不履行に係るリスクは軽減されておりますが、当該会社の財政状態については適宜報告されております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債権債務については、主に、売上債権と仕入債務を外貨建てにすることにより為替リスクを回避しております。差額の決済については、為替相場の動向や将来の見通しなどを踏まえ、回収サイトを早めるなど一定のコントロールを行うことによりリスクの軽減を図っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、資金調達に係る流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)
(*) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)
(*) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期貸付金
貸付金は債権区分ごとに、回収見込額によって債権額の時価を算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 1年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金は、主に子会社の保証債務の解消および債務の計画的な返済による債権・債務の圧縮を進めるため、当社が関係会社の借入金債務を免責的に引受けたことによるものであります。当該債務については、当社が債権者に対し当該債務を上回る債権を保有していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、表中には含めておりません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(注4) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については、設備投資資金及び短期的な運転資金を主に自己資金からまかなっております。また、デリバティブ取引及び投機的な取引については行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
売上債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には外貨建ての債権があり、為替の変動リスクに晒されておりますが、当該債権は、対応する仕入債務を外貨建てにすることによりリスクを回避しております。
未収入金は、主に固定資産売却に伴い生じたものであり、取引相手先は中国の政府機関(深セン市福田区土地整備中心)であるため契約不履行に係るリスクはないものと判断しております。
貸付金は、保有債権を売却したことにより生じたものであり、融資先の信用リスクに晒されております。また、一部の貸付金は関連当事者に対するものであります。
仕入債務は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建ての債務があり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売上債権残高の範囲内にあります。
長期借入金は、主に当社がその他の関係会社の借入金債務を免責的に引き受けたことによるものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に関するリスク)の管理
売上債権については、営業部門が取引先の状況を定期的に把握し、取引先ごとに期日及び残高を管理し、継続的にモニタリングする体制をとっており、それらを随時把握することによりリスクの軽減を図っております。
貸付金については、融資先や保証先の財政状態・経営成績を把握し、将来の傾向を分析するとともに、適時に返済が行われているかを随時把握することによりリスクの軽減を図っております。また、一部の貸付金については、当該会社に対する借入を計上しているため、契約不履行に係るリスクは軽減されておりますが、当該会社の財政状態については適宜報告されております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債権債務については、主に、売上債権と仕入債務を外貨建てにすることにより為替リスクを回避しております。差額の決済については、為替相場の動向や将来の見通しなどを踏まえ、回収サイトを早めるなど一定のコントロールを行うことによりリスクの軽減を図っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、資金調達に係る流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 761 | 761 | ― |
| (2) 売掛金 | 1,156 | 1,156 | ― |
| (3) 未収入金 | 61 | 61 | ― |
| (4) 長期貸付金 | 14,556 | ||
| 貸倒引当金(*) | △5,857 | ||
| 8,698 | 8,698 | ― | |
| (5) 長期未収入金 | 832 | ||
| 貸倒引当金(*) | △832 | ||
| ― | ― | ― | |
| 資 産 計 | 10,678 | 10,678 | ― |
| (1) 買掛金 | 876 | 876 | ― |
| (2) 長期借入金 | 7,696 | 7,696 | ― |
| 負 債 計 | 8,572 | 8,572 | ― |
(*) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 1,378 | 1,378 | ― |
| (2) 売掛金 | 9 | 9 | |
| 貸倒引当金(*) | △3 | △3 | |
| 5 | 5 | ― | |
| (3) 未収入金 | 4,597 | 4,597 | ― |
| (4) 長期貸付金 | 7,712 | 7,712 | ― |
| 資 産 計 | 13,694 | 13,694 | ― |
| (1) 買掛金 | 16 | 16 | ― |
| (2) 1年内返済予定の 長期借入金 | 24 | 24 | ― |
| (3) 長期借入金 | 7,721 | 7,721 | ― |
| 負 債 計 | 7,762 | 7,762 | ― |
(*) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期貸付金
貸付金は債権区分ごとに、回収見込額によって債権額の時価を算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 1年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金は、主に子会社の保証債務の解消および債務の計画的な返済による債権・債務の圧縮を進めるため、当社が関係会社の借入金債務を免責的に引受けたことによるものであります。当該債務については、当社が債権者に対し当該債務を上回る債権を保有していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
| 区分 | 平成26年3月31日 | 平成27年3月31日 |
| 非上場株式 | 10 | 10 |
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、表中には含めておりません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 761 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 1,156 | ― | ― | ― |
| 長期貸付金 | ― | 14,556 | ― | ― |
| 長期未収入金 | ― | 832 | ― | ― |
| 合 計 | 1,917 | 15,389 | ― | ― |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 1,378 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 9 | ― | ― | ― |
| 未収入金 | 4,597 | ― | ― | ― |
| 長期貸付金 | ― | 7,712 | ― | ― |
| 合 計 | 5,985 | 7,712 | ― | ― |
(注4) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年内 (百万円) | 1年超2年以内 (百万円) | 2年超3年以内 (百万円) | 3年超4年以内 (百万円) | 4年超5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 長期借入金 | ― | ― | ― | 7,696 | ― | ― |
| 合 計 | ― | ― | ― | 7,696 | ― | ― |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年内 (百万円) | 1年超2年以内 (百万円) | 2年超3年以内 (百万円) | 3年超4年以内 (百万円) | 4年超5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 長期借入金 | 24 | 25 | 7,696 | ― | ― | ― |
| 合 計 | 24 | 25 | 7,696 | ― | ― | ― |