有価証券報告書-第4期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表は、当社グループの平成27年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する連結会計年度の経営成績並びに連結キャッシュ・フローの状況等を適正に表示しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高2,245百万円(前期比59.9%減)、営業利益514百万円(前期比17.7%減)、経常利益510百万円(前期比4.5%減)、当期純利益1,404百万円(前期比360.9%増)となりました。
経営成績に影響を与えた要因及びセグメントの分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
今後の当社グループを取り巻く経済環境は、世界経済においては先進国を中心に緩やかな上昇が続くものと思われますが、米国の金融緩和縮小に伴う金利の上昇により一層の円安ドル高が進んだ場合、海外への投資がコスト高になることが懸念されます。
中国深セン市の現地子会社の皇冠電子が所有する不動産については、本格的に再開発事業に着手する予定であり、地元政府とも協議を進めており、そのためにグループの経営資源を同事業に集中し、深セン市の発展にふさわしい都市開発を進めたいと考えております。
当社グループは、持株会社体制に移行して4年目を迎え、期中においてグループ内の事業部門を見直した結果、電気機器製造販売部門を大幅に縮小し、今後新たな事業への展開を図り、成長が見込まれる分野への投資を積極的に進め、新たな事業基盤を構築し、なお一層グループの企業価値の向上を図ってまいる所存です。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金調達
当社グループにおいて、必要資金は、自己資金のほか、金融機関からの借入などの外部資金も利用しております。また、深セン市における不動産開発などのプロジェクト資金につきましては、その都度市場等から調達を行う方針であります。
② 財政状態
当連結会計年度末における資産総額は15,879百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,011百万円の増加となりました。この主な要因は、固定資産の売却未収入金の計上によるものであります。負債総額は10,284百万円となり、前連結会計年度末に比べ666百万円の増加となりました。この主な要因は、固定資産の売却に伴う繰延税金負債の計上によるものであります。純資産総額は5,594百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,345百万円の増加となりました。この主な要因は、固定資産売却益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。
③ キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、グループを取り巻く事業環境及びそれぞれの部門における最新情報の分析により経営戦略を樹立し、迅速に対応しております。
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。