四半期報告書-第4期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)事業の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経済環境は、海外では、米国の景気停滞や欧州、中東の地政学的リスク等の不安定要因が世界経済にも影響が及ぶと見られ、一方新興国においては総じて経済成長率が鈍化傾向にあるものの、中国では、政府の景気刺激策が功を奏し、安定した成長率を維持するものと思われます。国内においては、景気が緩やかな回復傾向にあるものの、原油等の原材料の高騰や人手不足等による人件費の上昇が、今後の企業収益を圧迫するものと思われ、下半期以降の経済状況は不透明感が増していくものと予測されます。
このような状況下、当社グループは中核事業である電気機器事業においては、引き続き販売網の整備や新規市場の開拓に注力し、不動産賃貸管理事業においては環境の整備とサービスの向上に努め、一方で物資等の不採算部門は縮小化を進めるなど事業の効率化による経営基盤の強化と経営資源の有効活用を進めております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、1,196百万円(前年同期比11.6%減)、営業利益145百万円(前年同期比222.3%増)、経常利益140百万円(前年同期比36.0%増)、四半期純利益70百万円(前年同期比138.0%増)を計上いたしました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 電気機器等の製造販売
当事業の主力製品である映像機器(LED液晶TV)部門は、販売網の再構築や新製品の投入により事業の底上げを進めておりますが、ヨーロッパ市場における消費の低迷と新興国メーカーの値下げ攻勢の影響を受け、売上高と利益率の減少傾向が顕著化しております。この結果、売上高931百万円(前年同期比18.4%減)、セグメント利益42百万円(前年同期比―%)を計上いたしました。
② 不動産開発及び賃貸管理
当事業の賃貸管理部門は、中国深セン市に保有する建物102,292平方メートルを賃貸しており、市政府行政部門など官公庁に近く利便性が高いなどの立地条件の良さから常に高い稼働率を維持し、賃料も上昇傾向にあることから安定した収益を確保しております。この結果、売上高261百万円(前年同期比23.2%増)、セグメント利益158百万円(前年同期比25.3%増)を計上いたしました。
当社子会社深セン皇冠(中国)電子有限公司(以下「皇冠電子」と称します。)が所在する深セン市は、人口1800万人を擁し、政府が進める次世代の現代サービス産業の高度化を担うべく、金融・サービス・ハイテク産業を基盤とした国際都市への転換を図り、更に同市前海地区・香港・マカオを一体化した一大経済圏の中心に位置する中国華南地区の中心都市として今後も一層の発展を期待されております。
皇冠電子の保有する不動産物件(土地136千㎡・建物延べ102千㎡)は、この様な深セン市の中心部に位置し、官公庁街に近く地下鉄駅前であることや広深高速道路のインターチェンジ及び深セン市最大のバスターミナルに近いなど交通アクセスに優れ、近隣は高層ビル群が林立するなど、今深セン市で最も注目されるエリアと位置づけられております。
このような環境下、当社グループは皇冠電子の保有する不動産物件の複合的な都市総合開発を予定しており、当該開発プロジェクト「皇冠科技園」(仮称)は、深セン市の重大プロジェクトに指定されていることから、開発の規模、内容、優遇政策等について、政府との協議を継続的に行っており、纏まり次第、深セン市に対し都市更新開発プロジェクト計画の申請を行う予定であります。
なお、皇冠電子に関しましては、本年7月11日付で臨時報告書の提出及び「連結子会社の固定資産の譲渡及び特別利益の発生に関するお知らせ」を東京証券取引所で開示いたしましたが、深セン市政府は近隣の電力需要と皇冠電子の開発プロジェクトによる電力需要を前提とした変電所2棟の建設計画のため、皇冠電子の土地の一部9,113.51㎡(土地全体の6.7%)を約40億円で買い上げたいとの申し入れを受け、当社は深セン市政府の公共事業に協力することに併せ、当方の開発プロジェクトにとっても有益であるためこれを受託しております。
当社グループは、当該開発事業を今後のグループ成長戦略の柱に位置づけ、経営資源を集中してまいる所存です。
本件に関する詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」をご覧ください。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。但し、第2四半期連結累計期間において、重要な変更が生じておりますので、詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」をご覧ください。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。但し、第2四半期連結累計期間において、重要な変更が生じておりますので、詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」をご覧ください。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおける資金の財源は、資本金を含む自己資金のほか、営業活動により生ずる資金や保有債権の回収が主な財源となっております。また深セン市における不動産開発などのプロジェクト資金につきましては、資本市場、金融機関及び投資ファンド等国内外から幅広く調達を行う方針であります。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ60百万円増加し、12,928百万円となりました。これは主に売掛金の増加によるものであります。また負債につきましては、前連結会計年度末に比べ7百万円増加し、9,625百万円となりました。これは主に買掛金の増加によるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ53百万円増加し、3,303百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当第1四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。