四半期報告書-第5期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)事業の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国の雇用改善、住宅市場の回復などによる堅調な景気拡大に牽引され、また、欧州では欧州中央銀行の量的緩和以来、金利低下やユーロ安など先行きの景気を押し上げる動きも現れており、全体的に回復基調にあります。
今後も世界経済は、米国の景気回復の他国経済への波及や、国際商品市況の下押し圧力の強まりによる資源輸入国のさらなる購買力の拡大もあり、緩やかな回復が見込まれます。
一方、日本経済は、株高や公共事業を中心とした経済効果が下支えし、景気は回復傾向にあり、今後も、アベノミクスによる好循環が継続するものと見込まれ、緩やかな回復軌道をたどる見通しであります。
このような状況下、当社グループは、中国広東省深セン市中心部に保有する土地及び建物を主体に、不動産開発及び賃貸管理を主力事業として展開しております。同賃貸物件は、立地条件の良さから常に高い稼働率を維持し、また賃料も上昇傾向にあることから、安定した収益を確保しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、283百万円(前年同期比76.3%減)、営業利益125百万円(前年同期比13.9%減)、経常利益139百万円(前年同期比0.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益63百万円(前年同期比10.0%減)を計上いたしました。
なお、売上高の大幅な減少(前年同期比76.3%減)は、昨年10月10日をもって、電気機器等の製造販売事業の大幅な減少を実施したことによるものであります。
不動産開発事業について
当社子会社 深セン皇冠(中国)電子有限公司(以下「皇冠電子」と称します。)が所在する深セン市は、人口1800万人を擁し、政府が進める次世代の現代サービス産業の高度化を担うべく、金融・サービス・ハイテク産業を基盤とした国際都市への転換を図り、更に同市前海地区・香港・マカオを一体化した一大経済圏の中心に位置する中国華南地区の中心都市として今後も一層の発展を期待されております。
皇冠電子の保有する不動産物件(土地127千㎡)は、上記に述べた深セン市の中心部に位置し、官公庁街に近く、地下鉄駅前であることや広深高速道路のインターチェンジ及び深セン市最大のバスターミナルに近いなど交通アクセスに優れ、近隣は高層ビル群が林立するなど、今深セン市で最も注目されるエリアと位置づけられております。
当該物件につきましては都市開発プロジェクト「皇冠科技園(仮称)」として大型総合都市開発を予定しておりますが、深セン市中心部に位置した広大な開発規模となる当該開発事業は、同市の重大プロジェクトとして位置づけられており、現状、中国政府をはじめとした国内外多方面からの協賛を受けながら、開発に向けて事業を推進しております。
また、これらに対応すべく、現在、当社グループは、深セン市前海に中国における投資資産の管理を行う会社の設立を予定しており、そのための出資会社として香港特別行政区に、中国における投資業務拡大の拠点とする子会社「皇冠投資管理有限公司」(資本金 1,500,000香港ドル、当社出資100%)の設立を予定しております。
なお、皇冠電子の保有する不動産物件につきましては、近隣のオフィスビル・マンション及び当社グループが予定している不動産開発等の電力需要に対応するため、昨年9月変電所施設の建設予定地として、物件の一部(所有土地全体の6.7%)を深セン市に売却いたしました。当該取引における売却代金249百万人民元(約4,980百万円)につきましては、本四半期報告書提出日現在、全額入金されております。
当社グループは、当該開発事業を今後のグループ成長戦略の柱に位置づけ、経営資源を集中してまいる所存です。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントは「不動産開発及び賃貸管理」のみとなり、単一セグメントとなったためセグメント別の記載を省略しております。
詳細は、「第4 経理の状況 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報」をご参照ください。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおいて、必要資金は、自己資金のほか、金融機関からの借入などの外部資金も利用しております。また、深セン市における不動産開発などのプロジェクト資金につきましては、その都度市場等から調達を行う方針であります。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ30百万円減少し、15,849百万円となりました。これは主にのれん及び土地使用権の償却によるものであります。また負債につきましては、前連結会計年度末に比べ81百万円減少し、10,203百万円となりました。これは主に営業債務の減少によるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ51百万円増加し、5,646百万円となりました。これは主に利益剰余金の計上によるものであります。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当第1四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。