有価証券報告書-第6期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表は、当社グループの平成29年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する連結会計年度の経営成績並びに連結キャッシュ・フローの状況等を適正に表示しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における当社グループの経営成績は、営業収益1,235百万円(前期比9.5%減)、営業利益723百万円(前期比15.1%増)、経常利益733百万円(前期比91.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益376百万円(前期比38.7%減)となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは、不動産開発及び賃貸管理の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。
経営成績に影響を与えた要因につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの今後の経営成績に重要な影響を与える要因としては、当社グループが海外への投資を積極的に進めるにあたり、米国の金利緩和の縮小、ヨーロッパにおける金融不安など様々な経済状況に起因した為替の大きな変動は、資産評価や投資コストに直結し、また、中国深セン市における都市総合開発は、長期にわたり多額な資金を投下するプロジェクトであり、金利負担や為替の変動が、経営成績に重要な影響を与える要因となります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金調達
当社グループにおいて、必要資金は、自己資金のほか、金融機関からの借入などの外部資金も利用しております。また、深セン市における不動産開発などのプロジェクト資金につきましては、その都度市場等から調達を行う方針であります。
② 財政状態
当連結会計年度末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ1,029百万円減少し、15,113百万円となりました。この主な要因は、固定資産の売却に係る税金の納付により預金が減少したことによるものであります。
負債総額は、前連結会計年度末に比べ2,813百万円減少し、7,108百万円となりました。この主な要因は、債務の株式化による長期借入金の減少及び連結子会社の未払法人税等の減少によるものであります。
純資産総額は、前連結会計年度末に比べ1,784百万円増加し、8,004百万円となりました。この主な要因は、第三者割当増資(債務の株式化)による新株式の発行により、資本金及び資本剰余金が増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、グループを取り巻く事業環境における最新情報の分析により経営戦略を樹立し、迅速に対応しております。
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。