有価証券報告書-第6期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、広い視野に立った透明性の高い企業活動を推進し、公平、公正かつ誠実な取引により、適正な利潤を確保することによって株主及び取引先などすべてのステークホルダーの期待に応え、内部統制システムの確立した経営を行うことにより、継続的な業績向上に努め、社会に貢献することを経営の基本方針としております。
なお、株主価値を重視する観点から、一株当たりの当期純利益(EPS)及び自己資本利益率(ROE)を経営指標としており、具体的な目標値をEPS50円、ROEを10%超に設定しております。
また、中長期的な経営戦略といたしましては、当社グループは、平成23年10月に純粋持株会社へ移行し、グループ全体の持株会社と事業を遂行する各事業会社を明確に区分してコーポレート・ガバナンスを確立し、グループ企業の経営効率と企業価値の向上を目指しています。
現在、当社グループは、中国事業に経営資源を重点的に投入しておりますが、今後子会社の深セン皇冠(中国)電子有限公司が保有する不動産(土地127千㎡、建物114㎡)の再開発を予定しており、日本や欧米の先端技術を導入した総合都市開発に1000億円以上を投資する予定でおります。
このような状況下、当社グループにおいて対処すべき主な課題は、以下のとおりであります。
① 純粋持株会社体制におけるコーポレート・ガバナンスの確立と経営資源の有効活用による企業価値の向上。
② 内部統制システムの構築により、取締役・使用人の職務の執行が法令および定款・諸規程に適合することを
確保し、あらゆるリスクの総括的な管理の徹底。
③ 中国深セン市における都市総合開発への多額な投資にあたり、有効的な成果を得るため、コンプライアンス
の徹底と人材の確保など組織体制を強化し、グループの経営資源を重点的に投入する必要がある。