有価証券報告書-第10期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、広い視野に立った透明性の高い企業活動を推進し、公平・公正かつ誠実な投資業務により適正な利益を確保する事によって株主及び取引先などすべてのステークホルダーの期待に応えるとともに社会の公器としての社会的責任を果たすことを経営の基本方針としております。具体的には経営戦略を樹立する持株会社と事業を遂行する各事業会社を明確に区分し、経営資源の有効的な活用とコーポレート・ガバナンスの確立した経営を行うことにより、経営の効率化を図り、企業の持続的な成長と共に企業価値の向上を目指しております。
また、株主価値を重視する観点から、一株当たりの当期純利益(EPS)及び自己資本利益率(ROE)を経営指標としておりますが、長期的な目標値をEPS25円、ROE5%超に設定しております。
(2)経営環境及び対処すべき課題
当社グループが進める中国深センプロジェクトは、皇冠電子が所在する車公廟エリア全体が深セン市政府主導による都市更新プロジェクトに格上げされ、「福田区沙頭街道車公廟エリア一斉改造・アップグレード」(改造予定土地面積29万㎡)として官民一体の再開発を進めることとなりました。当社グループは当局の方針に賛同し、本年5月21日開発意向がある旨の申請書を提出し、皇冠エリアの開発実施主体として、アジアNo.1の規模を誇る「ワールド・イノベーション・センター」(仮称:WIC)構想の再開発を進めることとなります。
これに伴い、当社グループは日本をはじめ欧米亜の主要国から、先進的ハイテク・医療の大手企業200社の誘致を実現する一方で、進出企業がイノベーションに専念できるためのハード・ソフト両面において様々なサービスを提供するイノベーションセンターを構築する必要があります。具体的には、ハード面では環境に配慮したスマートシティの建設を進め、ソフト面においては大手IT、AI関連企業と提携してイノベーション・プラットフォーム等を構築し、進出企業同士、地元大手企業およびスタートアップ企業とのマッチングやオープンイノベーションに貢献してまいります。
企業誘致に関しては、既に、WⅠCへの進出の意向を表明している日本の大手先進的企業が70社を超えており、更に欧米亜の大手上場企業への誘致活動を開始しております。
また、純粋持株会社体制におけるコーポレート・ガバナンスおよび内部統制システムの確立と継続的な維持並びに改善により、企業体質の強化と経営基盤の確立を図り、企業価値の向上に一層努めてまいる所存であります。
(1)経営方針
当社グループは、広い視野に立った透明性の高い企業活動を推進し、公平・公正かつ誠実な投資業務により適正な利益を確保する事によって株主及び取引先などすべてのステークホルダーの期待に応えるとともに社会の公器としての社会的責任を果たすことを経営の基本方針としております。具体的には経営戦略を樹立する持株会社と事業を遂行する各事業会社を明確に区分し、経営資源の有効的な活用とコーポレート・ガバナンスの確立した経営を行うことにより、経営の効率化を図り、企業の持続的な成長と共に企業価値の向上を目指しております。
また、株主価値を重視する観点から、一株当たりの当期純利益(EPS)及び自己資本利益率(ROE)を経営指標としておりますが、長期的な目標値をEPS25円、ROE5%超に設定しております。
(2)経営環境及び対処すべき課題
当社グループが進める中国深センプロジェクトは、皇冠電子が所在する車公廟エリア全体が深セン市政府主導による都市更新プロジェクトに格上げされ、「福田区沙頭街道車公廟エリア一斉改造・アップグレード」(改造予定土地面積29万㎡)として官民一体の再開発を進めることとなりました。当社グループは当局の方針に賛同し、本年5月21日開発意向がある旨の申請書を提出し、皇冠エリアの開発実施主体として、アジアNo.1の規模を誇る「ワールド・イノベーション・センター」(仮称:WIC)構想の再開発を進めることとなります。
これに伴い、当社グループは日本をはじめ欧米亜の主要国から、先進的ハイテク・医療の大手企業200社の誘致を実現する一方で、進出企業がイノベーションに専念できるためのハード・ソフト両面において様々なサービスを提供するイノベーションセンターを構築する必要があります。具体的には、ハード面では環境に配慮したスマートシティの建設を進め、ソフト面においては大手IT、AI関連企業と提携してイノベーション・プラットフォーム等を構築し、進出企業同士、地元大手企業およびスタートアップ企業とのマッチングやオープンイノベーションに貢献してまいります。
企業誘致に関しては、既に、WⅠCへの進出の意向を表明している日本の大手先進的企業が70社を超えており、更に欧米亜の大手上場企業への誘致活動を開始しております。
また、純粋持株会社体制におけるコーポレート・ガバナンスおよび内部統制システムの確立と継続的な維持並びに改善により、企業体質の強化と経営基盤の確立を図り、企業価値の向上に一層努めてまいる所存であります。