有価証券報告書-第9期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、広い視野に立った透明性の高い企業活動を推進し、公平・公正かつ誠実な取引により、適正な利潤を確保することによって株主及び取引先などすべてのステークホルダーの期待に応え、経営戦略を樹立する持株会社と事業を遂行する各事業会社を明確に区分してコーポレート・ガバナンスの確立した経営を行うことにより、経営効率と企業価値の向上を目指し、社会に貢献することを経営の基本方針としております。また、株主価値を重視する観点から、一株当たりの当期純利益(EPS)及び自己資本利益率(ROE)を経営指標としておりますが、長期的な目標値をEPS25円、ROE5%超に設定しております。
(2)経営環境及び対処すべき課題
当社グループは、中国深セン市を拠点として不動産開発及び賃貸管理事業に重点的に経営資源を投入しておりますが、経営の環境といたしましては、深セン市を中心とした中国華南地方が経済的急速な発展を遂げ、不動産市場にも活気があるものの、今後米中貿易摩擦等が少なからず経済に影響も与えるものと考えられます。
当社グループは、今後子会社の深セン皇冠(中国)電子有限公司が保有する不動産(土地127千㎡、建物114千㎡)の不動産再開発を予定しており、日本や欧米の先端技術を導入した都市総合開発に約70億元(約1,070億円)を投資する予定でおります。
このような状況下、当社グループは以下の課題に取り組んでまいります。
① 純粋持株会社体制におけるコーポレート・ガバナンスおよび内部統制システムの継続的な維持ならびに改善を進めてまいります。
② 中国における不動産再開発事業の促進とそのための建築、運営、維持管理などの専門知識に精通した人材確保による組織体制の強化を図ってまいります。
③ 純粋持株会社として経営戦略の質を高め着実に成果を上げるため、事業を推進する既存子会社および新たな投資への管理監督機能強化を図り、財務、法務、管理等それぞれの業務に精通した人材の確保を進め、経営基盤の確立を図ってまいります。