四半期報告書-第4期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
(重要な後発事象)
当社は、平成26年10月10日開催の取締役会において、当社の100%連結子会社であるクラウン株式会社の電気機器等の製造販売事業を縮小することを決議いたしました。
1 概 要
当社グループの電気機器等の製造販売事業は、連結子会社であるクラウン㈱が、映像機器、音響機器等の電気機器製品を中心に、欧州や中南米、アジア等海外において事業を展開し、長年に亘り当社グループの中核事業に位置付けてまいりました。
この度、当社グループでは、グループ全体の事業戦略の見直しを行ない、電気機器等の製造販売事業における市場環境や製品の市場競争力等について総合的に検討した結果、当該事業を縮小することを決定いたしました。事業縮小にあたっては、商品開発、販売促進などの新たな投資は行わず、製造についても従来の見込生産方式から受注生産方式に変更する予定であり、先々収益を確保できない場合は当事業からの撤退も検討せざるを得ないものと考えております。
2 事業の内容及び規模
① 事業内容 電気機器等の製造販売事業
② 事業規模 前連結会計年度 売上高 4,584百万円
当第2四半期連結累計期間 1,183百万円
3 事業縮小が事業活動等へ及ぼす影響
第4期第3四半期連結会計期間において、当該事業の縮小に伴い発生する販売先及び仕入先への補償金1,397百万円を、特別損失として計上いたします。
当社は、平成26年10月10日開催の取締役会において、当社の100%連結子会社であるクラウン株式会社の電気機器等の製造販売事業を縮小することを決議いたしました。
1 概 要
当社グループの電気機器等の製造販売事業は、連結子会社であるクラウン㈱が、映像機器、音響機器等の電気機器製品を中心に、欧州や中南米、アジア等海外において事業を展開し、長年に亘り当社グループの中核事業に位置付けてまいりました。
この度、当社グループでは、グループ全体の事業戦略の見直しを行ない、電気機器等の製造販売事業における市場環境や製品の市場競争力等について総合的に検討した結果、当該事業を縮小することを決定いたしました。事業縮小にあたっては、商品開発、販売促進などの新たな投資は行わず、製造についても従来の見込生産方式から受注生産方式に変更する予定であり、先々収益を確保できない場合は当事業からの撤退も検討せざるを得ないものと考えております。
2 事業の内容及び規模
① 事業内容 電気機器等の製造販売事業
② 事業規模 前連結会計年度 売上高 4,584百万円
当第2四半期連結累計期間 1,183百万円
3 事業縮小が事業活動等へ及ぼす影響
第4期第3四半期連結会計期間において、当該事業の縮小に伴い発生する販売先及び仕入先への補償金1,397百万円を、特別損失として計上いたします。