四半期報告書-第7期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)事業の状況
当第3四半期連結累計期間における当社グループをとりまく世界経済は、米国の好調な経済に牽引されて緩やかな回復基調にあり、景気の先行きは比較的安定して推移していくものと思われます。
一方で、当社グループの主要な事業拠点である中国深セン市は、国際都市として堅実な経済成長を続け、物価、不動産価格の上昇率は他の地域に比べ、いずれも高い伸び率を示し、一人当たりのGDPではすでに北京、上海を上回っております。
このような状況にあって当グループは、深セン市における不動産の賃貸管理及び開発事業において、所有不動産物件の効率的な活用とハイレベルな運用管理を行うことにより、稼働率の高い安定した収益基盤の強化を図り、業績の拡大を進めてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における営業収益は、988百万円(前年同期比0.0%増)、営業利益655百万円(前年同期比21.0%増)、経常利益750百万円(前年同期比30.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益389百万円(前年同期比15.3%増)を計上いたしました。
不動産開発事業について
当社の子会社である深セン皇冠(中国)電子有限公司(以下「皇冠電子」といいます。)が所在する深セン市は、人口1800万人を擁し、中央政府が進めるイノベーションによる現代サービス産業の高度化を担うべく、ハイテク・情報・金融等を基盤とした国際都市への転換を図り、香港・マカオを一体化した一大経済圏の中心に位置する中国華南地区の中心都市として発展を加速させております。
皇冠電子が保有する不動産物件(土地127千㎡、建物114千㎡)は、深セン市の中心部である福田区に位置し、官公庁街に近く、交通インフラ(主要幹線道路、地下鉄駅、高速道路IC、深セン市最大のバスターミナル等)等の都市機能が集中した付加価値の高いエリアにあります。
皇冠電子は、上記不動産について、上記のとおり発展を続ける深セン市福田区に所在する優位性を最大限に活用した、オフィス、商業・サービス、レジデンスなどで構成される総延床面積約700千㎡・建設費約1千2百億円規模の大型総合都市開発プロジェクトを推進しております。当該開発プロジェクトは、「イノベーションを基軸とした総合都市開発」をコンセプトとして、日本をはじめ海外の先進的開発や運営技術を導入した、深セン市経済発展のモデルとなる再開発を目指しております。当該開発事業は、大手金融機関、大手商社、不動産開発事業会社など国内外多方面から支持・協賛を受けており、現在、深セン市政府関係部門と協議調整を図りながら、開発許可の申請に向けてプロジェクトの策定を進めている段階です。
当社グループの報告セグメントは、「不動産開発及び賃貸管理」のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおいて、必要資金は、自己資金のほか、金融機関からの借入などの外部資金も利用しております。また、深セン市における不動産開発などのプロジェクト資金につきましては、その都度市場等から調達を行う方針であります。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ237百万円減少し、14,876百万円となりました。この主な要因は、のれん及び土地使用権の償却、為替の影響等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ5,583百万円減少し、1,525百万円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末に比べ5,345百万円増加し、13,350百万円となりました。これらの主な要因は、第三者割当増資(デット・エクイティ・スワップ)による新株式の発行により、借入金が減少し、資本金及び資本剰余金が増加したことによるものであります。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当第3四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。