訂正有価証券報告書-第4期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産は定率法、無形固定資産は定額法、長期前払費用については期限内均等償却によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用しております。
なお、建物(建物附属設備を除く。)については平成10年度の税制改正により耐用年数の短縮が行われておりますが、平成10年4月1日前に取得したものについては、改正前の耐用年数を継続して適用しております。
また、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しており、販売用ソフトウエアについては、販売見込数量または販売可能期間(3年)に基づく定額法によっております。