訂正有価証券報告書-第4期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

※5 減損損失
前連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した主な資産

用途	種類	場所
教育事業用資産	建物及び構築物、土地、その他	埼玉県、東京都、神奈川県、千葉県、岐阜県、京都府 計47件
教育ソリューション事業用資産	建物及び構築物、その他	埼玉県 計4件
全社資産	建物及び構築物、土地、その他	栃木県、埼玉県 計2件

(2)減損損失の認識に至った経緯
教育事業用資産については、営業損益が低迷したこと、物件の返却及び地価の下落等のため、教育ソリューション事業用資産については、物件の返却が決定したため、全社資産については、物件の売却及び地価の下落等のため、上記施設の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失(318,703千円)として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の金額
減損損失の内訳としては、教育事業用資産288,523千円(内、建物及び構築物278,825千円、土地710千円、有形固定資産その他8,987千円)、教育ソリューション事業用資産20,024千円(内、建物及び構築物18,431千円、有形固定資産その他1,593千円)、全社資産10,155千円(内、建物及び構築物8,298千円、土地1,842千円、有形固定資産その他13千円)であります。
(4)資産のグルーピングの方法
当社グループは、減損会計の適用にあたり、事業用資産は原則として報告セグメントを基礎とした部署単位のグルーピングを行っております。
なお、遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
(5)回収可能額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は、正味売却可能価額により測定しており、回収可能価額を正味売却可能価額により測定している場合には、主として、不動産鑑定評価等により評価しておりますが、売却や他の転用が困難な資産はゼロ円として評価しております。
当連結会計年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した主な資産

用途	種類	場所
教育事業用資産	建物及び構築物、その他	北海道、茨城県、埼玉県、東京都、神奈川県、千葉県、兵庫県 計54件
その他事業用資産	建物及び構築物、その他	埼玉県、東京都 計3件
全社資産	土地	栃木県、東京都、長野県 計3件

(2)減損損失の認識に至った経緯
教育事業用資産については、営業損益が低迷したこと、物件の返却及び地価の下落等のため、その他事業用資産については、物件の返却等が決定したため、全社資産については、地価の下落等のため、上記施設の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失(679,680千円)として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の金額
減損損失の内訳としては、教育事業用資産232,155千円(内、建物及び構築物225,372千円、有形固定資産その他6,783千円)、その他事業用資産2,500千円(内、建物及び構築物1,624千円、有形固定資産その他876千円)、全社資産445,023千円(内、土地445,023千円)であります。
(4)資産のグルーピングの方法
当社グループは、減損会計の適用にあたり、事業用資産は原則として報告セグメントを基礎とした部署単位のグルーピングを行っております。
なお、遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
(5)回収可能額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は、正味売却可能価額により測定しており、回収可能価額を正味売却可能価額により測定している場合には、主として、不動産鑑定評価等により評価しておりますが、売却や他の転用が困難な資産はゼロ円として評価しております。