- 4581
- 2024/04/08
- 時価
- 7304億円
- PER 予
- 66.98倍
- 2012年以降
- 15.35-45.68倍
(2012-2023年) - PBR
- 0.85倍
- 2012年以降
- 0.48-1.58倍
(2012-2023年) - 配当 予
- 0.58%
- ROE 予
- 1.26%
- ROA 予
- 1.04%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2016年3月31日
- 38億5500万
- 2017年3月31日 -0.03%
- 38億5400万
個別
- 2016年3月31日
- 5200万
- 2017年3月31日 +7.69%
- 5600万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2017/06/29 15:29
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 給料・賞与 25,205 24,493 賞与引当金繰入額 2,172 2,130 退職給付費用 2,310 2,632 - #2 引当金の計上基準
- 当金の計上基準2017/06/29 15:29
賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/06/29 15:29
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成28年3月31日) 当事業年度(平成29年3月31日) 未払事業税 50百万円 71百万円 賞与引当金 16 17 投資有価証券評価損 1,876 1,686
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/06/29 15:29
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 支払研究費等 988 1,317 賞与引当金 1,147 1,148 退職給付に係る負債 6,983 6,897
- #5 重要な引当金の計上基準(連結)
- 返品による損失に備えるため、返品見込損失額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。2017/06/29 15:29
ハ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。