有価証券報告書-第6期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	50百万円		71百万円
賞与引当金	16		17
投資有価証券評価損	1,876		1,686
関係会社株式の税務上の簿価修正額	106,175		106,175
関係会社株式評価損	4,914		4,914
その他有価証券評価差額金	636		241
新株予約権	38		51
その他	4		5
繰延税金資産小計	113,711		113,163
評価性引当額	△112,966		△112,776
繰延税金資産合計	745		387
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,741		△13,454
繰延税金負債合計	△13,741		△13,454
繰延税金負債の純額	△12,995		△13,067

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.6		△2.8
評価性引当額	-		△2.1
その他	0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.6		26.1