有価証券報告書-第11期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	28	百万円		65	百万円
賞与引当金	13			18
投資有価証券評価損	1,601			1,515
関係会社株式の税務上の簿価修正額	106,944			106,944
関係会社株式評価損	4,914			4,154
その他有価証券評価差額金	117			209
新株予約権	78			73
その他	10			8
繰延税金資産小計	113,709			112,989
評価性引当額	△113,459			△112,613
繰延税金資産合計	249			375
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11,881			△9,649
繰延税金負債合計	△11,881			△9,649
繰延税金負債の純額	△11,631			△9,273

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.8			△16.6
評価性引当額	-			△0.7
その他	0.4			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.2			13.3