有価証券報告書-第3期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	95百万円		58百万円
賞与引当金	19		37
投資有価証券評価損	878		2,182
関係会社株式の税務上の簿価修正額	117,327		123,524
関係会社株式評価損	1,064		5,717
その他有価証券評価差額金	450		231
新株予約権	-		26
その他	18		15
繰延税金資産小計	119,854		131,793
評価性引当額	△119,270		△131,424
繰延税金資産合計	584		369
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,909		△10,793
繰延税金負債合計	△7,909		△10,793
繰延税金負債の純額	△7,325		△10,424

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
受取配当金等永久に損金に算入されない項目	△40.0		△31.0
抱合せ株式消滅差益	-		△0.6
評価性引当額	13.4		-
その他	0.0		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.4		6.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は7百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。