有価証券報告書-第8期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	31	百万円		420	百万円
賞与引当金	18			16
投資有価証券評価損	1,601			1,601
関係会社株式の税務上の簿価修正額	106,175			106,122
関係会社株式評価損	4,914			4,914
その他有価証券評価差額金	185			296
新株予約権	60			74
その他	5			8
繰延税金資産小計	112,994			113,453
評価性引当額	△112,691			△112,637
繰延税金資産合計	302			815
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△15,014			△12,642
繰延税金負債合計	△15,014			△12,642
繰延税金負債の純額	△14,711			△11,826

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.6	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.3			△7.3
評価性引当額	△1.1			△0.1
その他	0.1			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.4			23.2