有価証券報告書-第4期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	58百万円		59百万円
賞与引当金	37		27
投資有価証券評価損	2,182		1,980
関係会社株式の税務上の簿価修正額	123,524		112,074
関係会社株式評価損	5,717		5,187
その他有価証券評価差額金	231		322
新株予約権	26		38
その他	15		5
繰延税金資産小計	131,793		119,694
評価性引当額	△131,424		△119,242
繰延税金資産合計	369		452
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,793		△15,869
繰延税金負債合計	△10,793		△15,869
繰延税金負債の純額	△10,424		△15,416

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△31.0		△7.3
抱合せ株式消滅差益	△0.6		-
その他	0.1		1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.5		29.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%になります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は1,577百万円減少し、法人税等調整額が10百万円、その他有価証券評価差額金が1,588百万円、それぞれ増加しております。