有価証券報告書-第6期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	430百万円		326百万円
未払費用	2,598		2,345
支払研究費等	988		1,317
賞与引当金	1,147		1,148
退職給付に係る負債	6,983		6,897
役員退職慰労引当金	396		328
長期前払研究費用	817		638
投資有価証券評価損	1,876		1,686
その他有価証券評価差額金	167		252
繰越欠損金	72		497
その他	4,839		3,437
繰延税金資産小計	20,317		18,875
評価性引当額	△3,141		△2,450
繰延税金資産合計	17,175		16,424
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△14,408		△14,595
固定資産圧縮積立金	△2,136		△2,099
退職給付に係る資産	△157		△730
在外子会社等の留保利益	△982		△1,059
その他	△1,826		△1,466
繰延税金負債合計	△19,511		△19,952
繰延税金資産(負債)の純額	△2,335		△3,527

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率	30.9%
		(調整)
		交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1
		受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1
		のれん償却額	0.9
		試験研究費等の税額控除	△3.2
		持分法投資損益	0.4
		評価性引当額	△1.3
		その他	△0.7
		税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.0