有価証券報告書-第5期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	273百万円		430百万円
未払費用	2,668		2,598
支払研究費等	909		988
賞与引当金	1,235		1,147
退職給付に係る負債	6,929		6,983
役員退職慰労引当金	459		396
長期前払研究費用	791		817
投資有価証券評価損	2,036		1,876
その他有価証券評価差額金	359		167
繰越欠損金	416		72
その他	4,772		4,839
繰延税金資産小計	20,852		20,317
評価性引当額	△3,101		△3,141
繰延税金資産合計	17,751		17,175
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△17,524		△14,408
固定資産圧縮積立金	△2,322		△2,136
退職給付に係る資産	△2,238		△157
在外子会社等の留保利益	△950		△982
その他	△2,298		△1,826
繰延税金負債合計	△25,335		△19,511
繰延税金資産(負債)の純額	△7,584		△2,335

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は130百万円減少し、法人税等調整額が460百万円、その他有価証券評価差額金が785百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が194百万円減少しております。